日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国映画『パラサイト 半地下の家族』は狭く薄汚れた半地下のアパートに住んでいた家族は全員失業中で、この家族が金持ちの家に寄生していく姿を描いた映画です。今回放映されている映画は『ベイビー・ブローカー』で〈赤ちゃんポスト〉に預けた赤ん坊をこっそりと連れ去り、売ることを裏家業にしている、ベイビー・ブローカーを描いている。
この二つの映画は、現在の韓国社会の貧困な姿を見ることができる。なぜ韓国は今も貧しいのか？を考えてみた。

韓国内では、韓国経済は日本を追い越したといわれています。しかし映画を見る限り韓国はまだまだ貧しい。その理由は（１）韓国が財閥経済であること、（２）また半島が南北に分断されていることから、人口が日本の半分以下なのに６０万人の軍隊を保持していること、この二つが韓国社会の貧しさの理由であろう。

日本の場合はＧＨＱの戦後改革で地主階級をなくし、財閥を解体し、労働運動を合法化し高度経済成長を実現した。しかし韓国の場合は朝鮮戦争で社会改革が行われなかった。財閥経済では経済発展の利益が一部の家族にのみ握られています。韓国経済は日本の様に中小企業が多くない。これでは企業競争が制約され、雇用も生まれない。韓国の若者は仕事を求めて海外へ働きに出なければ食えないのです。

韓国の支配層は、国民の声が財閥解体に向かうことを避けるために、国民の怒りを「反日」に向けることで、うまく統治しています。しかしそのことが国民への嘘の歴史を刷り込み、隣国との軋轢を生み、それが今や経済発展の障害となっています。巨大な軍隊の維持は、米中が朝鮮半島の現状維持で合意しているので、南北の統一は難しく、したがって国防上で、日本と同じでアメリカへの従属を続けざるを得ない現状にあります。

つまり韓国社会の、今できる改革は財閥解体だけなのです。財閥を解体して企業競争ができるようにし、中小企業が増える環境を作らないと韓国経済は今以上の成長は望めないのです。しかし不幸なことに韓国民の怒りは、ゆがんだ教育で反日に向けられ、それが今や韓国経済の桎梏となっています。日本政府は、韓国政府が財閥解体に向かうように働きかける必要があり、それが「反日」の、たかり・ゆすり外交を克服することに繋がることを指摘しなければなりません。
#韓国社会の課題