日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によれば、欧米を中心とした利上げの動きに日銀だけが背を向けている。総務省が24日発表した5月の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の上昇率は前年同月比2.1%と4月に続いて目標とする2%を超えたが、日銀は「物価上昇は一時的」として大規模緩和を継続する意向だ。同じく一時的と主張してきた欧米の中銀は、歴史的なインフレに見舞われ政策転換を余儀なくされた。欧米の中銀が利上げに動き世界的に景気引き締めが流れになっている。

こうした流れの中で、世界の製造業の在庫が急増している。主要約2300社の3月末の在庫は2021年12月末比約970億ドル（約12兆円）増の1兆8696億ドルとなり、増加額、絶対額とも過去10年で最大となった。原材料を積み上げたり供給網混乱などで製品を出荷できなかったりしたのが響いた。足元で一部製品の需要が減速しており、過剰在庫となる恐れが出ている。企業が在庫調整に転じれば生産活動を停滞させ、景気の下押し圧力となる。

世界的な原材料の値上げが続いており、ウクライナ戦争の影響で世界の穀物価格も高騰している。貧困な発展途上国では食料危機が起きている。世界的なインフレが金利の上昇を招き、景気の先行きが怪しくなり始めた。しかもＧ７の会議でロシア・中国連合に対抗し世界経済の分断も拡大し始めたことは、世界的不況を招く可能性が強くなっている。

主要7カ国（G7）で拠出し投融資を計画する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に中国が反発を強めている。中国外務省は「インフラ建設を旗印にした地政学的なたくらみだ」と強調。中国共産党系メディアの環球時報は28日付社説で、PGIIを提唱したアメリカについて「目的は一帯一路を壊すことにある」と指摘した。中国はロシアと連携し、BRICS首脳会議の拡大で対抗する構えだ。

BRICSの枠組みにはロシア・中国・イランや、カンボジア、インドネシア、マレーシア、アルゼンチンとイランが参加すると見られている。こうした世界市場の分割につながる動きは、世界の経済の先行きを暗くしている。これはグロバリズムの終わりにつながる可能性が強く、利上げに走る欧米の景気の先行きは大不況を招く可能性が強いと見ておくべきだ。

日本政府は円安を利用して輸出を拡大する方向だが、もともと原材料と食糧が高騰しており、世界の購買力じたいが疲弊している。ゆえに円安放置の日本政府のたくらみは失敗が避けられない。賃上げ抑制と、雇用の非正規化で貧困化している日本の労働者に、物価高騰を受け入れる余裕など存在しないのである。世界的大不況への備えが必要である。
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