日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ政府は今年２月、バイデン政権で初めてとなるインド太平洋戦略を発表した。地域で影響力を増す中国に対抗するため、日本を含む同盟国などと連携して安全保障と経済の両面で関与を強める方針を明確にした。「台湾海峡を含むアメリカ、同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」と記した。この戦略はインド太平洋地域でのアメリカの安全保障と経済の指針となるものである。

安全保障分野ではオーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイの5カ国を挙げ、条約上の同盟関係を深めるとうたっている。同盟国などとの関係強化による「統合抑止力がアメリカの基礎になる」とも明示した。その特徴は、アメリカが軍事・経済で台頭する中国に単独では対峙できないため、日本など同盟国や有志国とともに「あらゆる領域の侵略を思いとどまらせるように抑止力を強化する」と訴えた。日本の自衛隊などと協力し、アメリカ軍との相互運用性を高めるとしているのが特徴である。アメリカ政府高官は対中政策について「競争が紛争に発展しないように責任を持って管理する」と指摘。新戦略にはアメリカが提唱してきた「インド太平洋経済枠組み」を2022年初めに立ち上げると明記している。

このアメリカのインド太平洋戦略も、ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカの戦略的重点が欧州となり、しかもロシアと中国の戦略的軍事的関係が深まる中では、中国を「競争相手」と位置付ける、今年２月のこのインド太平洋戦略はもはや役立たずとなっている。
特に習近平ファシスト政権に対するバイデン政権の認識の甘さは、「経済上の競争相手」との位置づけそのものが間違いである。中国は南太平洋に海軍拠点を作りつつある。習近平ファシスト政権はロシア以上に拡張主義で、世界支配の野心があるという点で、またその大軍拡の勢いから、バイデン政権の戦略上の甘さは、かってのイギリスのチェンバレンとよく似ている。

習近平ファシスト政権なら、ウクライナ戦争におけるロシア側の敗北の教訓から学び、軍事技術的弱点を修正し、補い、台湾や日本侵攻への体制の再構築を数年で行うであろう。反ファシズム統一戦線を準備しなければならないときに、アメリカの中国の位置づけが「競争相手」との認識では、アメリカは頼りにならないと見た方がいい。このままでは日本はウクライナのように、中国を疲弊させる捨て駒にされる可能性がある。日本は単独かもしくは台湾と結び、中国軍の侵攻を洋上で撃破するだけの軍事的強化を図らねばならない。国際情勢の厳しさは、憲法９条を「日本の宝」とする、おめでたい野党を衰退に追い込むであろう。対米自立と防衛力強化が日本の喫緊の民族的課題となっている。
#米のインド太平洋戦略