日本の自立と平和をめざす市民連合

ドイツ南部エルマウで開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で26日、中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを各国首脳が発表した。日本の岸田文雄首相も日本が650億ドル（約8・8兆円）以上を担うと表明した。Ｇ７が新たに打ち出すロシア産の金の輸入禁止は、ウクライナ侵攻後、資産を守るために金の保有を増やしたロシア富裕層に打撃を与える狙いもある。問題は経済制裁で資源が不足し、価格が高騰しているときにインフラ投資が適切かどうかである。
資源の高騰に拍車をかける可能性がる。

ロシアは、インド・中国など発展途上諸国との結束を強めて石油や金を売却する。欧米の対ロシア経済制裁はしり抜けとなることは避けられない。欧米の対ロシア経済制裁後、ロシアの外貨収入はむしろ増加している。逆に経済制裁で欧州や米日が物価上昇で経済的打撃を受けているのだから、対ロシア経済制裁は逆効果となっている。

アフリカやアジア・中南米の発展途上国の食料不足は深刻化しており、ロシアの穀物がインド・中国経由で発展途上国に流れるとロシア・中国連合の方が外交的に優位となる可能性がある。中東諸国ではアメリカがイラクでイラク市民２００万人を殺し、アフガンでも５０万人殺したことと比べて、むしろアメリカの方が戦争犯罪としてはロシアより１０倍以上悪辣と考える人が多い。ウクライナでのロシア軍の戦争犯罪をキャンペーンすればするほど反米勢力・発展途上国をロシア・中国支援に廻らせることになる。

したがってG7サミットでインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを打ち出しても、明日の諸物価高騰や食料問題が解決できない国に欧米の影響力拡大となるかは疑問である。現在世界の３分の２の国がウクライナ戦争に中立の姿勢を見せていることが現実なのである。ウクライナ戦争はＮＡＴＯ加盟で挑発した「バイデンの戦争」と考えている諸国が多いのである。

ロシア人にとってウクライナのＮＡＴＯ加盟問題は、かってのアメリカのキューバ危機と同じ正当防衛の行動との考えがある。したがってウクライナ戦争がプーチンの失脚につながることもあり得ない。問題はウクライナの消耗戦が長く続けば欧米日主要7カ国の経済が持つのか？という問題が出てくる。これら各国で諸物価高騰で野党が選挙で勝利する事態が今後も起きるであろう。

物価高騰を抑制するための、アメリカの利上げは資金をアメリカに移動させる。中国に流れ込んでいたアメリカの資金の還流が今後起きるのかが注目点である。ロシアがウクライナの東部（ロシア人居住地域）などを独立（＝国名「ノボロシア共和国」）させ、停戦を宣言したら、ウクライナが戦いを継続できるのか注目点となる。闘えば闘うほどウクライナは廃墟となっていく。ロシアはウクライナを廃墟にし、ＮＡＴＯの軍事基地を作らせなければ勝利となる。

アメリカは秋に中間選挙があり野党共和党が上下両院で多数を占めることが確実視されている。このまま戦争が継続すればどう見てもＧ７側の経済が深刻化し、独裁国家は経済制裁でむしろ体制が強化される。原油と穀物の高騰を抑えることが出来そうもない。そうなると資源の輸入国のＧ７側の経済が疲弊する可能性が強いのである。

世界中に軍事力による国境線の変更の動きが激化する可能性がある。事態は戦争の時代を告げている。日本は戦争に備え、防衛力強化と、食料自給率を高めることが急務となっている。
#対ロシア経済制裁