日本の自立と平和をめざす市民連合貧困層を増大させて年金制度は成り立つのか？

貧困層を増大させて年金制度は成り立つのか？

厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で2年連続で最多を更新した。長引く新型コロナウイルス禍と強欲の資本主義の政策が影響したとみられる。

加入者数は21年度末時点で1431万人と前年度から18万人減少した。全体の4割が免除や猶予されている。こうした人も含めた納付率は41.4%まで下がる。政府は会社員らが加入する厚生年金の適用拡大を進めており、国民年金からの移行が増えている。しかし他方で個人事業主も増やしている。国民年金は厚生年金に比べて年金額の水準が低い。免除期間が長くなれば、将来低年金に陥る人が増える懸念も出ている。

日本はここ３０年間実質賃金が上がっていない。非正規化や裁量労働制などで残業代が払われなくなっているだけでなく、低賃金層が増えている。請負や業務委託の名で労働法の適用されない働き方（＝フリーランス）も増えている。低賃金の個人事業主が増えているのである。

他の先進国はこの３０年間で賃金が２倍から１，５倍増えている。経済が世界３位の日本の最低賃金は９３０円だが、世界第４位のドイツの最低賃金は１６８０円である。日本は賃金が低すぎて、国民経済が疲弊し、縮小している。最低賃金をドイツ並みにしないと日本経済の成長は難しい。日本は分配率が低すぎて、年金のお金を払うこともできなくなっているのである。国民年金の納付率が４１．４％というのは、国民の貧困化が限界に来ているということだ。

最低賃金が韓国より低い日本は、経営者があまりにも強欲すぎて、国民経済を疲弊させすぎているのである。労働の分配率は低すぎても国民経済を疲弊させるのである。いくら首相が財界に賃金を上げるようお願いしても実質賃金は上がらない。労働運動が民主的に保障されない社会は、需要が継続的に伸びず。したがって設備投資も更新投資しか行われなくなる。日本の国民経済は疲弊を続けているのである。国民年金の納付率の衰退は日本国民の貧困化の表れなのである。
#国民年金納付率低下

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