日本の自立と平和をめざす市民連合

中国税関総署によると、5月に中国が輸入したロシア産原油は842万トンで、前年同月と比べ55%増加し、過去最高だった。輸入先としてもサウジアラビア産などを抜いてトップになった。ウクライナ侵攻後もロシアへの支持を表明していた中国が、実際にロシア産の原油を買い支えている実態が裏付けられた。

21日までに発表した5月の貿易統計で明らかになった。ロシア産の輸入量は記録のある1995年以降で過去最高。2021年5月と比較すると55%増えた。ロシアからの5月の輸入額全体でも同8割増えた。

インドや中国は市価の３０％安でロシアから原油を輸入しており、ロシアの外貨収入は経済制裁の中でも増えている。インドは原油を生成したガソリンや軽油を輸出して利益を上げており、対ロシア経済制裁は効果を上げるどころか、逆に欧州や日本が割安なロシア産の天然ガスを輸入できず大損をしていることになっている。

とりわけ欧州はロシアから天然ガスの輸出を削減されて、逆制裁で経済危機に直面している。アメリカはウクライナ戦争で小麦も１，８倍の価格で売れ、原油も３倍近くなり、兵器も生産が追い付かないほど売れて、ぼろ儲けしている。つまりウクライナ戦争が長引けば中国とアメリカがぼろ儲けする構図となっている。欧州諸国がウクライナ政府に早期停戦を求める理由である。

今回のウクライナ戦争での対ロシア経済制裁が、実は欧州を標的にした経済制裁であることは明らかである。アメリカのウクライナのＮＡＴＯ加盟でのロシア挑発の狙いは、ユーロ経済圏の拡大阻止にあり、ロシア政府がウクライナのＥＵ加盟に反対しないのは、ドルの一極支配が気に食わないからである。つまりロシアは経済の多極化を支持する視点から、ウクライナのＥＵ加盟に反対しないのである。ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対しているのはソ連時代のキューバへのミサイル配備と同じ戦略視点で、問題をとらえているからなのである。

戦争は政治の延長であり、戦争を外交で防止することはできない。ウクライナ戦争が示しているのは、時代が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたということだ。Ｋ野党が日本の防衛予算２倍化に反対し、外交で平和を守れるかのように選挙公約で述べるのは、まさに亡国路線というしかない。日本は強力な軍事力でこそ平和を維持できるのであり、侵略勢力と闘えるのである。もはや非武装・戦争放棄などは空想的たわごとで、あり得ない時代なのである。

一部の野党が、ファシスト国家が公然と軍事力を行使する時代に「平和憲法」を守ろうとするのは間違いである。日本国憲法は従属憲法であり、平和憲法ではありえないのである。護憲路線のまやかしは明らかだ。
#戦争の時代