日本の自立と平和をめざす市民連合

中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。国家統計局が17日に発表した21年の65歳以上人口は建国後初めて2億人を超えた。中国国内でも人口減少・高齢化社会到来への危機感は強まっています。

ロシアでも人口減少が加速しています。今年２月にロシア連邦国家統計局が発表した統計はプーチン政権に衝撃を与えました。２０２１年は死者数が出生者数を１０４万人も上回ったのです。とりわけ酷寒の地シベリアの人口減少が大きく、シベリア、極東は労働力不足が深刻になっているのです。シべリアに北朝鮮労働者や中国人労働者を入れているのは労働力不足が酷いためです。今年５月の統計によればウクライナ戦争の影響で３８０万人が出国した。多くが徴兵や弾圧逃れの若者だという。ロシアから知識人の海外移住も増えています。

日本でも急速に人口が減少しています。総務省が公表した人口推計によると、2021年10月1日時点の総人口は前年比64万4000人（0.51%）減の1億2550万2000人だった。 比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みで、人口減少が加速しています。日本で少子化が進んでいるのは、非正規雇用の増加で、若者が経済的に結婚できないので、結婚しない女性が増えていること。晩婚化が進行していることが原因です。 また、新型コロナウイルスによる社会不安が出生数の低下をさらに加速させるかもしれません。 死亡数は137万2648人と前年よりも8445人減少。 自然増減（出生数―死亡数）は53万1816人の減少となっています。

つまりロシア・中国・日本に特徴的な少子化は、共通した問題があるからです。これら３国は労働運動が自由でなく、労働力の価格（＝賃金）が（需要と供給と労使の闘争・交渉による）価値法則で決まるのではなく、権力的に賃金が低く抑えられているということです。ロシアは国営企業を安く払い下げられたオルガルヒが低い賃金で荒稼ぎしており、中国では官製労組があるが一党独裁で賃金が低く抑えられている。日本は労組が家畜化し、闘うユニオンは攻撃でつぶされている。結果、日本では３０年間実質賃金が上がっていない。つまりこの３国とも権力的な賃金抑制策で労働者の世代の再生産ですら難しいほど、分配率が低下しているのである。

資本主義の経済は、自由と民主がなければ分配率が減少し、経済成長しないのである。つまり社会の少子化は野蛮な搾取の結果であり、労働者抑圧の悪政の結果であるのです。
#少子化国家