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ウクライナ戦争で、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏の疑惑が再びアメリカ政界で浮上している。
アメリカでは物価の高騰でバイデンの支持率が低いままで、今年秋の中間選挙で上下両院で共和党が過半数を占めることが確実視されている。中間選挙後「バイデン大統領の弾劾」のシナリオが共和党内で進行している。

ウクライナでクーデターが起き、ロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナの分離独立の動きが激化した。当時のオバマ大統領がバイデン副大統領を「ウクライナ担当」にした。これと関連してバイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏がウクライナン渡り、「プリスマ・ホールディングス」の経営陣に加わった。報道によるとこの会社はウクライナのオルガルヒ（新興財閥）の所有でハンター氏は多額の報酬を受け取った。

今年５月半ばになってハンター氏の所得が２０１３年～１８年の間で１１００万ドルで、多額の申告漏れ、脱税の情報が出てきた。またこれとは別に中国がアメリカの大学を介してバイデンに多額の寄付をしていた事実が暴露されている。ペンシルベニア大学が２０１８年２月にワシントンに開設した「ペン・バイデン外交・グローバル関与センター」に対し中国側から１５８０万ドル（約１９億円）の寄付があったこと、この寄付がバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏のビジネスがらみであること、などから民間の監視団体が捜査するよう要請しいるという。中国から全米の大学８校に流れた資金は総額約６５億５０００万円に上るという。これらの内、政治的ワイロがどれだけかは今のところ不明である。

トランプ前政権で大統領首席戦略官を務めたバノン氏は、中間選挙後の大統領の弾劾でバイデンの支持率は２０%台まで下がり、バイデンは次期選挙に出られないので、トランプが再選される、との予測を語っている。弾劾成立には上院の３分の２が必要なので、弾劾は不可能だが、バイデン大統領が副大統領時の息子ハンター・バイデン氏の脱税は、バイデン再選を阻止する切り札となるとみられている。

つまり２０２４年の米大統領選でトランプが再選を果たす可能性が出てきたということだ。バノン氏によれば、ロシアのウクライナ侵攻は「アメリカの存立にかかわるような国家安全保障上の問題は何もない、欧州の問題だ。欧州自身に任せるべきだ」と語っているので、トランプ再選により、アメリカの外交は中国外交以外は様変わりすると考えていた方がいい。
バイデン大統領は中間選挙対策でロシアをウクライナのＮＡＴＯ加盟で挑発し、まんまとウクライナに侵攻させたが、この戦争がバイデン自身のウクライナ疑惑を再び浮上させたのは皮肉なことである。

岸田首相は、バイデンの言いなりで対ロシア制裁を行い、軍事予算倍増を約束したが、２年後にはこれが桎梏と化す可能性が高い。国会答弁で「検討します」を連発し、内政では何も決めないことで高い支持率を保って、「検討使」の異名を得ている首相だが、アメリカ追随外交が裏目に出る可能性もでてきた。
#バイデン疑惑