日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ経済の景気後退の兆候があらわれている。①今年３月の消費者物価指数が前年度月比で８．５％上昇した。原油・穀物などの高騰は収まる気配がない。この高いインフレ率も凶兆だ。②３月末にはアメリカ国際市場で１０年債と２年債の逆イールド（長短金利差の逆転）が発生した。これは景気後退前の兆候として知られている。③消費者信頼感指数も下がっている。この指数はリーマンショック前にも差がついていた。④８．９兆ドルにまで膨張した金融の量的引き締めが始まる。アメリカは年内に金利を３．５%に上げるといわれている。株式市場の暴落がありうる。⑤３月の失業率は３．５％だ。加熱する労働市場も凶兆と言われている。これらの事から近くアメリカの景気後退は確実といわれている。

報道によると、米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は６月1日、投資家向け会合で「ハリケーンはすぐそこにある」と発言し、米連邦準備理事会（FRB）による量的引き締めやウクライナ危機といった経済の波乱要因に備えるよう訴えた。かねて先行きの不透明感を指摘していた同氏は、警戒トーンを一段と強めた形だ。

ダイモン氏は5月23日、JPモルガン主催の経営説明会で「嵐を呼ぶ雲が浮かんでいる」と語り、高インフレや金融引き締めに警戒感を示していた。わずか1週間後に開かれた今回の会合で、ダイモン氏は「楽観主義者なので嵐の雲と言ったが、大きな嵐の雲であり、ハリケーンのようなものだ」と述べるなど、経済見通しが悪化していることを示唆した。

FRBは1日、量的引き締め（QT=Quantitative Tightening）に着手した。新型コロナウイルス危機に対応した量的緩和によって総資産は9兆ドル（約1170兆円）規模まで膨らんでおり、資産圧縮は前例のない取り組みとなる。ダイモン氏は「50年後には歴史書に書かれるようなことを見ている」と話したほか、住宅市場の投機的な取引などを抑えるには、QTを進めるしか選択肢がないと語った。

ダイモン氏は政府の財政赤字の埋め合わせで国債を増発し、需給が悪化するとみているようだ。彼は「世界の資金の流れに大きな変化をもたらす」と述べる一方で、「現時点で何が起きるかは分からない」と話した。

こうした報道が示しているのは、アメリカの大きな景気後退が迫っていることは疑いがない。岸田首相は日本経済が長期停滞から脱する方策もないのに、「資産所得倍増プラン」を持ち出しているが、これは参院選挙前の「おいしい話」にすぎず。日本国民には迫るアメリカの大不況に備えることを勧めたい。
#アメリカ景気の大後退