日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平政権による不動産業界と、IT（情報技術） 業界への統制強化が象徴する経済政策の失敗は、生産手段が国有化されている社会では価値法則が貫徹されない社会であるところからきている。中国政府は内陸部に工業団地をいくつも作ったが、すべて廃墟となっている。資本の蓄積がないところに工業団地を造っても、それは一時的公共事業でしかなく「新鬼城」という名の廃墟を作るだけで、国有地払い下げの土地バブル経済でしかない。官僚独裁の国家は何もかも独裁に頼る。新型コロナウイルスを封じ込める厳格な「ゼロコロナ」政策も同様で、その結果、中国経済は大きな打撃を受けている。

ロシアも共産党は解体したが、国有企業が民営化されたとはいえ、実体は元官僚の専有（これが政治権力と結びついたオリガルヒ＝大富豪）である。土地が国有であり、資本主義化を進めても価値法則が貫徹せず、当然にも権力的価値規定となる。つまり元官僚の独裁政権には変わりがないのである。したがってロシアや中国などの、元社会主義の国は変質して資本主義化政策を進めても、外国企業の輸出基地になりえても、国内の資本主義化は進まず、相変わらず国家による元国営企業重視の資源輸出の計画経済でしかない。

結果は、ロシアは資源輸出国にすぎず、中国は外国企業への場所と労働力貸し経済でしかない。ロシアや中国が人口減少の危機に直面しているのは権力的価値規定による労働者人民の貧困の結果に他ならない。人口減少社会では「強欲の資本主義」の政策をとる日本と共通しているが、違うのはロシアと中国が独裁政権であり、軍事大国であることだ。つまり国力衰退に悩む独裁的地域覇権国は、国内的困難の打開を図って、外に軍事侵攻する傾向がその特長なのである。

ロシアと中国の共通点は、遅れた社会制度から社会主義になったということだ。当然長い社会主義建設の過程で、官僚独裁となり、変質して資本主義の道を歩もうとする。しかし生産手段の全人民所有の国は真の社会主義を目指すほかないのであり、したがって官僚独裁である両国の資本主義的経済政策は当然にも失敗する。独裁者がその政治目標を達成できないとき、巨大な軍事力に頼るしかない。当然、欧米先進国と軍事衝突することになる。

つまり欧米の東欧へのＮＡＴＯ拡大外交が、旧ソ連圏に及んだとき軍事衝突することになる。ウクライナ戦争とはこの政治的構図で必然的に起きたのである。この戦争がどのような歴史打開力を発揮するのか、が今後の注目点である。

旧社会主義国ソ連が、官僚独裁となり、スターリンが人民内部の矛盾と敵対矛盾を区別できず、間違った粛清を繰り返したとき、毛沢東は中ソ論争を起こし、修正主義批判を行い「このままでは中国はファシスト政権になる。」と述べて、共産党の一党独裁の打倒の人民運動の予行演習（これが文化大革命であった）を起こしたのである。プーチンは大統領に就任した当初「文化大革命も研究するべきだ」と語ったことがあるが、彼にはそれを成し遂げる理論的基礎がなかったことは不幸なことであった。

今後の世界情勢は、ロシアを中国の側に追い詰めたことで、米中の覇権争いが激化していくことは避けられない。問題は中東・インド・東南アジアなどの非同盟諸国が経済的力を保持していることだ。世界は多極化の中で経済危機と戦争の時代を迎えたといえる。
#中ロの侵略的背景