日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞報道によると岸田首相が打ち出した「資産所得倍増プラン」の具体策を６月にも示す構えだという。岸田首相は５月５日のロンドンでの講演で「貯蓄から投資へのシフトを大単に進める」とのべた。これは国民の個人金融資産が約２０００兆円といわれている資産を少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、投資に振り向けようとの計画であるようだ。

今のところこのプランは全くの白紙というが、狙いは老後の資金として蓄えられている個人の預貯金を資産運用へ誘導しようする仕組みを考えているらしい。ゼロ金利で利子収入が少なくても、なかなか預貯金が株式など運用へと流れないので、考えだしたプランのようだ。もともと日本の国民は資産運用で儲かるとは思っていないし、国民の預貯金は老後の生活資金として蓄えているものである。

日本国民の預貯金約２０００兆円は、世界の金融資本には垂涎の的だ。ＩＲでカジノに誘導して預貯金を巻き上げようとの狙いもある。今回出てきたのは国民の預貯金を株式や投資信託へ誘導して、本当に資産が倍増するかというとこれは嘘である。実際に起きるのは富裕層への富の集中であり、個人の預貯金の巻き上げが狙いなのである。株式の配当や投資信託で儲けるのは大金持ちであることを国民は知らねばならない。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は２０１４年に始まった制度で、上場株式などに年１２０万円まで非課税で、５年間投資できる、投資信託は年４０万円まで非課税で２０年間運用できる「積み立てＮＩＳＡ」も追加した。しかしこれらは時限措置で、岸田首相は新しい制度を打ち出す計画のようだ。

岸田首相が金融センターのあるロンドンの講演で打ち出した「資産所得倍増プラン」の狙いは、日本の株式がこれから上がりますよ、と宣伝することで国際金融資本の資金を呼び込もうとの腹であるようだが、問題は日本国民の老後の生活費としての預貯金が、資産運用で巻き上げられることである。株式投資や投資信託は損失もありうるのであるから、「資産倍増」が約束されているわけではない。

国民の老後の生活費を株投資に誘導したら金持ちの持ち株が上昇して儲かる、というだけの話だ。今回の円安で日本の上場企業は最高益を出し最終的儲けを示す純利益は前年比３５．６％増と、ぼろ儲けしている。しかしこの利益が労働者の賃金に回らないので、日本経済はマイナス成長だ。つまり設備投資は起きず、経済成長循環にはならないということが問題なのである。

これでは、岸田首相の「資産所得倍増プラン」は計画倒れ間違いなしで、結果は国民が老後の資金を失うことになりかねない。経済成長できない国で、投資資金が倍増などできるわけがないのである。つまり狙いは国民の預貯金を奪い取る計画なのである。日本経済に必要なのは強欲の資本主義をやめて、国民経済を成長路線に復帰させることが前提でなければ、資産倍増などできるわけがないのである。国民は選挙前の美味しい話に騙されてはいけない。
#資産所得倍増プラン