日本の自立と平和をめざす市民連合

国連安全保障理事会は26日、北朝鮮に対する制裁を強化する決議案を採決にかけた。決議案はアメリカ政府が提出し、理事国15カ国のうち13カ国が賛成したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、制裁決議案は否決された。

対北朝鮮制裁をめぐり、安保理で拒否権が行使されるのは初めてとなった。アメリカの傀儡のウクライナをめぐり戦争しているロシアの拒否権は当然としても、中国まで北朝鮮の国連決議違反の制裁に反対するのは、まさしく習近平ファシスト政権らしい変化というべきだ。これは北朝鮮の日本人民拉致を認め、核開発を認め、ミサイル開発を認めたことに等しい。

北朝鮮は建国に当たりコミンテルンの社会改革を拒絶し、「白頭の血統」と称する奴隷制社会の世襲大王をいただく王朝社会であり、世界で誰一人として国名の「朝鮮民主主義人民共和国」とは思っていない特異な国だ。奴隷制社会なので他国の人民を拉致しても悪いとは思ってもいない。この金王朝を守るために核開発・ミサイル開発を進め、その資金をネット詐欺で稼ぐ、ならず者国家のチャンピオンなのである。

したがって中国政府はこれまで北朝鮮制裁決議に拒否権を行使したことはなかった。今回ウクライナ戦争というＮＡＴＯとロシアの戦争の中で、中国がロシア・北朝鮮との新３国独裁同盟へと舵を切ったということだ。これは日本の尖閣諸島や台湾への軍事的威嚇、インドやベトナム、ブータン、ネパールへの侵略行為と同じでファシスト国家の野心を示すものである。

中国は以前は社会主義であったが、それが官僚独裁となり、現在では凶暴な拡張主義のファシスト政権に成長していることを指摘しなければならない。報道によると、中国国防省の呉謙報道官は26日の定例会見で、自民党青年局の議員団が今月訪台するなど日台間の関与が強まる状況について、「台湾問題はあくまで中国の内政であり、日本側が口出ししたり手を出したりすることは許されない。日本が台湾を植民地支配した50年は筆舌に尽くしがたく、台湾についてあれこれ言う資格はない」と批判した。

中国政府は少数民族や小国の民族自決権を尊重しなければいけない。台湾は国内問題というが、現中国政権が生まれてから７０年以上たつが、一度も台湾を統治していないし、尖閣についても合法的に日本領となっており、中国政府は当時異議を申し立てていない。尖閣周辺に油田の存在が報告されてから、１９７１年になって初めて中国領だと言い出したのであるからこれは強盗の発想だ。中国がウイグルや香港の人民への独裁強化を行ったので、台湾の平和的統一が不可能になったのであり、これはいわば自業自得なのである。

中国政府は、日本との間で何かあれば日本の戦争犯罪を持ち出し、「筆舌に尽くしがたく」「あれこれ言う資格はない」と言う。彼らは歴史を知らなさすぎる、日本は台湾や朝鮮には、欧米が行った植民地政策は取っていない、学校を作り、ダムを作り、日本国民に準じた扱いをした。それゆえ台湾や朝鮮が現在高度に経済が発展したのである。（ただし朝鮮半島は冷戦の産物で南北に分断されたため、たかりゆすり体質になったが、台湾は今も親日的だ。）

ただし中国侵略に当たっては日本陸軍は無茶苦茶な戦争犯罪を行った。これについては田中角栄首相が訪中し、毛沢東に謝罪し、毛沢東はこの場で戦争賠償請求権の放棄を表明した。日本政府はこの中国政府の好意に、長く無償援助で答えた。それゆえその後の中国の経済発展があることを指摘しなければならない。それなのに中国政府が国民に反日教育を今も続けているのは、世界支配という野心があるからに他ならない。

現在の中国は習近平ファシスト政権であり、現代世界のならず者国家群の首領の地位にあることを指摘しておかねばならない。中国が昨年１年間で３３隻の軍艦を建造した点に、「海洋強国」を目指す野心の大きさが表れている。世界は今から、反ファシズム統一戦線構築を準備しなければいけない。
#中ロの安保理対北朝鮮制裁決議の拒否権行使