日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン大統領が台湾有事の際には米軍が介入するか？との記者の質問に「イエス」と答えたことに、中国政府は強く反発している。２４日付の台湾各紙は、バイデン米大統領が台湾有事の際に米軍が介入する意向を示したことを１面トップで報じた。

日米首脳が「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認したことも大きく伝えた。バイデン発言は、ロシアのウクライナ侵攻を止められなかったアメリカの抑止力低下への疑念を意識したものだ。しかし台湾の聯合報は、バイデンがロシアのウクライナ侵攻に対して軍事介入を避けていることから、ロシアと同様に核兵器を有する中国による台湾侵攻に軍事介入するかどうかには疑問が残ると分析した。

この疑念を証明するかのように、オースティン米国防長官は２３日、バイデン大統領が台湾有事の際には米軍が介入する意向を示したことに関し、台湾政策に変更はないと強調した。アメリカ国内でも「米中戦争」に発展する可能性に波紋が広がる中で、台湾有事の際の対処について明確にしない「あいまい戦略」は変えていないとの認識を示した。

アメリカはイラクやアフガンでの戦争で元兵士の精神症の補償が大きく、今は戦争できないと言われている。ウクライナに対しＮＡＴＯ加盟を働き掛けながら、武器支援だけで、ウクライナに代理戦争を戦わせている。もっともアメリカの傭兵はたくさん送り込んでいるのだが、今は米軍の派兵はできないのである。今年秋の中間選挙が控えており、バイデンにできるのは「口先抑止」だけである。

アメリカは当面、ウクライナ問題に集中する。したがって中国が新たな戦線を開くと困るので「口先抑止」を図ったにすぎず。いわば中国の習近平への牽制球である。バイデンの誤魔化しは、新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足にも表れている。アメリカがＴＰＰに復帰しないのはバイデンオ支持基盤である自動車産業労組への配慮であり、IPEFは「脱中国依存」を掲げているが、中間選挙向けの自国経済重視のポーズにしか見えない。

アメリカは相変わらず国内重視であり、ウクライナと、アジアは、日本など同盟国に戦わせる腹であるのは明らかだ。アジア諸国では「ロシアとＮＡＴＯの戦争による世界の分断を持ち込むな」との声が多く、ＮＡＴＯ支持は日本と韓国、シンガポールぐらいなのである。

バイデンの心配は中国のゼロコロナの政策で中国経済が打撃を受け、国内での中国人民の不満が高まれば、習近平が台湾侵攻を選択する可能性があり、それを怖れていることの反映で、それゆえの「口先抑止」である。今回の日米首脳会談の中心は、アメリカの要請を受けて岸田政権が防衛費倍増を打ち出したことに、アメリカの軍事的肩代わり路線がうかがえるのである。
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