日本の自立と平和をめざす市民連合政府は真の男女平等に本気で取り組め！

政府は真の男女平等に本気で取り組め！

日本は男女平等という面では世界の後進国だ。国会議員の議席も性別で平等にするか、もしくは政党が立てる候補者の男女別の数字も同数にすべきである。

労働者の賃金も性別で格差がありすぎる。コース別賃金制度で男女の賃金格差を合法化するのも禁止すべきだ。保育所が足りないので女性が働き続けられないのは、日本国の大きな損失である。

日本の女性は妊娠すれば退職を迫られ、働き続けることができない。日本の女性の学歴は世界一であるのに、これを経済活動に活用できないことは国家的損失なのである。

女性ゆえに能力が高くても管理職になれない現状は、先進主要７か国の中で日本ぐらいなのだ。女性労働者を非正規労働者の制度で賃金差別を温存している現状は、もはや先進国とは言えないほどで、こと男女平等の面では日本は発展途上国なのである。

岸田首相は２０日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることを明らかにした。しかしこれは常用雇用する労働者３０１名以上の企業であり、日本では大半の企業が中小企業であり、しかも賃金の性別格差が大きい中小企業を対象から外すのは意味がない。

本日の朝日新聞の報道によれば、日本の男女の賃金格差は２２．５％で先進７か国で最悪である。これでは世界第３位の経済大国の名にふさわしくない。憲法では男女平等であるのに、なぜ女性は天皇になれないのか？憲法違反ではないのか？

岸田首相は男女の賃金格差をなくすのなら、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることだけではだめだ。男女平等でない企業には法人税を５%上乗せすればすぐに男女平等は実現する。問題はポーズだけではなく首相のやる気である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守
#男女の賃金差別

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