日本の自立と平和をめざす市民連合

田中　宇（たなか・さかい）氏の【2022年5月18日】の国際ニュース解説で、氏は以下のようにのべている。
「米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。」（以上引用です）

この文章を読んで、アメリカが東日本大震災時に「トモダチ作戦」を実施したが、後でこのときの費用を日本政府に請求し、支払いを得たことを思い出した。このことはあまりマスコミには取り上げられなかった。何せ日本はアメリカの従属国家なので、アメリカに都合の悪いことは報じられないのである。したがって田中氏のこの記事も信ぴょう性は非常に高いと思われる。

もともとウクライナは２０１４年にアメリカ政府がウクライナ野党のネオナチに資金と人員（傭兵部隊）を支援し、親ロシア派政権からクーデターで親米派かいらい政権を作り上げ、ＮＡＴＯ加盟の挑発で、今回のロシア軍の侵攻を誘い込んだのであり、いわばアメリカの陰謀にプーチン政権がはめられたものである。旧ソ連のＫＧＢの要員であったプーチンゆえに、旧ソ連圏へのＮＡＴＯ拡大の挑発にひっかかったのである。ドイツのメルケル前首相がいたときはプーチンの間違いを正すことで平和が守られたのである。

今のアメリカは、トランプの共和党とバイデンの民主党に完全に分裂、対立している。ゆえに一枚岩でないのでバイデン政権の悪事が表面化するのである。ウクライナ戦争でアメリカだけが穀物・原油・天然ガス・兵器でぼろ儲けしている。しかし今年秋の中間選挙を前にしても、諸物価の上昇でバイデンの支持率は低迷している。つまり中間選挙でバイデンの民主党が敗北する可能性は高いのである。

そこでバイデン政権はいかにヨーロッパの戦争を拡大するか、いかにウクライナ戦争を長引かせるかを画策しているのである。独裁政権のプーチンを打倒すればバイデンの外交的勝利になる。ＮＡＴＯの北欧への拡大はロシアへの新たな挑発である。つまりバイデンは戦争を選挙戦術に利用しているといってもいい。民主党の選挙資金としてもウクライナへの資金が横流しされる可能性は高いのである。もともとウクライナはバイデンの息子を通じた政治資金源であった。

バイデンがウクライナ戦争で世界に新たな分断、すなわち新冷戦を作り上げることは、世界的な戦略で見ればブロック化を促し、中国の方にロシアを追いやり、アメリカの戦略的マイナスになる。しかし欧州に分断をもたらし、ＥＵ経済圏（＝ユーロ圏）の東への拡大を阻止するという意味では、アメリカの欧州における覇権の一時的回復にはなる。

問題は、アメリカ共和党内でトランプの支持が拡大していることである。秋の中間選挙で共和党が勝てば、次期大統領選でトランプが勝利する可能性が出てくる。トランプが再選を果たせば、民主党政権の政治的成果をすべて覆すのは明らかで、その時世界は又も不確実な時代になる。それも戦争の時代の不確実なのである。
#バイデン政権のウクライナ戦争