日本の自立と平和をめざす市民連合

米海軍協会（ＵＳＮＩ）は５月に公表した報告書で、中国海軍が艦艇の増強にとどまらず、インド太平洋地域での作戦範囲を拡大させ続けていると警戒感を示している。中国海軍は建造を進めている３隻目の空母の進水が近いことを示す「動画」も公開するなど、海洋強国の実現に向けて着実前進している。

ＵＳＮＩによると、中国が２０２１年に就役させた海軍艦艇は２２隻にも上る。これはアメリカ海軍の年間建造３隻と比べると７倍以上の規模である。中国海軍は２０年末の時点ですでに「世界最大の海軍」の地位を得ているという。同時点で中国海軍が保有する艦艇は３６０隻で、アメリカ海軍の２９７隻を上回っている。しかも米海軍大学校の「海軍大学校レビュー」は、中国海軍が３０年までに５５０隻の艦艇を所有するとの試算とともに、米海軍は３５５隻に届くかどうか不透明だとも指摘している。

報道によると、フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官がインタビューで、約１年前の米上院公聴会で、中国は２０２７年までの「今後６年以内」に台湾に侵攻する可能性があるとした自身の予測について「今も間違っていないと思う」と語った。インド太平洋地域の米軍トップの警告として注目を集めた。２７年は習近平・中国共産党総書記（国家主席）の３期目が実現した場合、その任期が終わる年となる。

デービッドソン氏は取材に「現時点ではウクライナの戦争が潜在的な台湾有事の時期についての私の評価を変えるとは思わない」と語った。理由として中国は対ロシア経済制裁の影響、ロシア軍の指揮統制や補給、戦略目標の失敗を注視して得た教訓を「自らが迅速に解決できると確信している」との分析を示し、中国がロシア軍の打撃を受けて慎重になるとの見方を否定している。

アメリカが、ウクライナ戦争の長期化で東アジアに戦力の軸足を移すことができなくなったこと、またウクライナ戦争で、ロシアを中国側に追いやってしまったことで、ウクライナ戦争が長引くほど中国が戦略的に有利となり、尖閣諸島や台湾問題などで対立する日本にとって戦略的劣勢になる。

中国は近年、人里離れた砂漠に「標的」となる空母や軍港の模型を建造し長距離弾道ミサイルの実験を行ってきた。新たに撮影された衛星画像からは、タクラマカン砂漠で中国人民解放軍が海軍基地などの「大規模な標的」をさらに増やしており、対艦攻撃能力を高めており、アメリカ海軍の空母機動部隊が中国に接近できない事態が推測される。

新しい衛星画像の標的模型は砂漠の東端に建造されている。海軍の構造物を模したものもあれば、港に停泊している船のようなレイアウトのものも2つあると米海軍協会USNIニュースは報じている。つまり有事に横須賀や沖縄の米軍基地などが中国軍の長距離弾道ミサイルの攻撃を受け、殲滅される可能性がある。

つまり台湾や尖閣の有事において、日本は現在のウクライナのように米軍の支援なく防衛的戦争に巻き込まれる可能性が高まっているのである。日本は防衛力、とりわけ中国海軍戦力に対抗する空と海の戦力増強、さらにはドローン攻撃や携帯ミサイルへの防御兵器の開発を急がねばならない。対空ミサイルや魚雷などの在庫も増やしておくべきである。
#中国軍の台湾・尖閣侵攻