日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党中央の走資派指導部が「社会主義」の名で進める資本主義は、各地の共産党幹部が人民の土地を取り上げ開発業者とグルになり、この土地を売却して業者のリベートを懐に入れ、幹部の一族が地方を独裁支配するようになっている。
これは事実上の党官僚による国有財産の横領であり、いま全中国で抗議行動が激化している。

昨年９月広東省の鳥カン村（うかんむら）で腐敗した党支部書記の支配に激怒した村民が村役場に乱入し機動隊と衝突した。この騒ぎで党幹部が村から逃げだし、村民代表が村を統治することとなった。これは事実上の革命であり、文革の奪権闘争そのものである。この闘いはネットで中継され広範な中国人民の支持を呼び起こした。

広東省党書記は決起した村民の主張を全て受け入れ、革命派指導者を新たな党書記に任命することとなった。ところがこの解決に走資派幹部の一部から反対する声が出ている。それはこの鳥カン村の人民の勝利が、闘いを全国に広げ文化大革命に発展する可能性があるからだ。

「何事も極まれば反転する」とは毛沢東が好きだった言葉である。毛沢東は社会主義の党官僚支配の特権化が避けられず、走資派指導部が生まれる事を不可避と見て、共産党支配を打倒する予行演習の大衆運動を行った。これが文化大革命であり、人民の決起で党幹部の支配を打倒し、権力を人民の革命委員会に握らせる闘いを「継続革命」として「造反有理」のスローガンで進めたのである。

事態は毛沢東の見通しどおり、その後中国は資本主義化を進め、党幹部が人民と国家の財産を横領する事態となった。党中央の走資派幹部が鳥カン村の闘争を支持したことは、同様の闘いを全国に拡大する条件が生まれたことであり、走資派指導部の弱さの表れなのである。

我々は中国人民の走資派指導部に反対する闘いを断固支持するものである。
中国人民は鳥カン村の闘いに学び「造反有理」（反乱を起こすには道理がある）のスローガンを掲げ、人民の財産を横領する腐敗した党幹部を打倒し、革命委員会が全権を握るべきである。
毛沢東の文革の歴史的意義が試される時がきたといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済