日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平のゼロコロナの政策が中国経済に打撃となっている。秋の党大会で任期延長を狙う習近平はゼロコロナの政策を変えようとはしていない。中国では3月以降、急速に新型コロナの感染が拡大し、上海をはじめとした各地で厳しい外出制限が導入されてる。上海、深圳、ハルピン、吉林、瀋陽、西安、北京など多くの都市が厳しい外出制限を行っている。このため上海港の沖合で停泊する貨物船は４月16日時点では約940隻に増加した。つまり流通がゼロコロナで停滞しているのである。

中国各地で厳しい感染対策がとられる背景には、今年3月に共産党の最高指導部による会議で「職務怠慢で感染拡大が制御不能になった場合は厳しく責任を問う」という習近平のゼロコロナの方針が示されたため、感染が拡大すれば処分されるという危機感が地方当局に行き過ぎともいえる強硬姿勢をとらせている。

中国経済の減速が避けられないことで、中国政府が掲げることしの経済成長率の目標「5.5％前後」の達成は難しくなっているだけでなく、中国からの部品の供給が遅れて、日本の一部工場で操業停止になるなど世界的な景気の先行きに不透明感が出ている。

もともとコロナウイルスは、細菌兵器を研究している中国の武漢ウイルス研究所からコウモリのウイルスが漏えいしたといわれており、この研究所はアメリカの資金で研究が進められていた。皮肉なことに発生元の中国にウイルスが感染力を増して帰ってきたことになる、つまりコロナウイルスのブーメラン現象である。

アメリカがロシア軍のウクライナ侵攻を誘導したことで世界経済はコロナ禍で打撃を受けた上に、ウクライナ戦争の影響もあって、穀物からエネルギー、鉱物などが高騰し、さらにはロシアへの経済制裁で世界経済が欧米派（民主派）とロシア・中国派（独裁派）に二分しかねない状態となている。アメリカだけがぼろ儲けしているが、そのアメリカ経済もインフレで過熱気味となっており、戦争が長引く中で先行き世界経済の不況が明確になりつつある。これは中国経済にはコロナとの二重の打撃となる可能性が強い。

今年秋には習近平の３選が決まる党大会があるだけでなく、アメリカのバイデン政権の先行きを決める米中間選挙がある。つまり世界の覇権を争う米中の政治体制に影響を与えるのは、今後の世界経済と、欧州の戦争が拡大、持続するかどうかである。中国が対ロシア支持であるだけに、また世界経済の牽引役であった中国経済のコロナによる打撃は、習近平とバイデンの体制に何らかの影響を与える可能性が強いのである。

ウクライナ戦争の帰趨も中国のロシア支持で長期化が避けられなくなっている。習近平ファシスト政権がゼロコロナ政策を堅持すれば、中国経済の打撃が大きくなり、世界経済の先行きも雲行きが怪しくなる。習近平政権は側近政治の弊害で人材が枯渇していると言われており、直面する台湾統一も香港の独裁強化で平和的統一は難しくなり、軍事的統一はロシア軍のウクライナでの惨状で破たん状態となり、習近平体制も危機に直面している。ゼロコロナの政策が中国人民の批判を招くなら習近平の独裁体制ももろさを抱えているのである。
#習近平のゼロコロナ政策