日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナに侵攻したロシア軍の被害が侵攻兵力の２５%にもなる、との報道が見られる。ロシア軍の被害が大きいのは、ウクライナ側の対戦車携帯ミサイル「シャベリン」やドローンによる待ち伏せ攻撃が成果を上げているからで、アメリカが偵察衛星や通信傍受で協力している結果とみられる。

ロシアのプーチン大統領は欧米の武器支援でウクライナにおける「特別軍事作戦」が失敗すれば失脚する可能性が高く、そのように追い込まれると、ロシアが戦術核兵器を使う可能性が極めて高くなる。すでにロシア軍は精密誘導ミサイルを使い果たしたと見られており、プーチンは今年２月２７日に、ロシアの戦略核兵器部隊を特別態勢に置いており、核兵器の使用が現実のものになりつつある。ロシアの戦術核は広島型の１０分の１以下であり、プーチンは最後にはこれを使用してウクライナ東部占領を維持する可能性が高い。

ウクライナへの軍事援助を拡大しているアメリカ政府はロシアの戦術核使用は織り込み済みとみてよい。ロシアがウクライナ東部を占領の上で併合、または独立させるために、戦術核を使えば、欧州全体がアメリカの核兵器に依存する事態となり、アメリカの戦略的地位が回復することになる。欧州における戦争の拡大はアメリカには巨大な武器市場が生まれることでもある。ウクライナ戦争はアメリカが密かに演出した、アメリカ一人勝ちの戦争と言えるのである。

しかし、この事態をアジアに限り見てみると、経済制裁で追い詰められたロシアの中国依存が強まり、また北朝鮮が戦術核運用のミサイル実験を繰り返し、また金正恩の妹の金与正党副部長が「核戦闘武力の動員」を公言している。また中国はアメリカの先端産業での隔離政策を受け、さらにはゼロコロナ政策で経済的打撃も受けている。中国国内が不安定になれば中国の矛先は反日へと向かうことになる。ロシアのプーチンは「経済制裁は宣戦布告とみなす」と語っている。日本は経済制裁に参加している。ゆえに日本は３正面に核保有国の敵に直面する事態となった。核兵器は核を保有していない国には、今も使える兵器なのである。ウクライナと日本、韓国に核兵器が使われる可能性が現実のものになっていることを見て取らねばならない。

　ウクライナと日本、韓国が核保有に向かうのは避けられない時代を迎えたといえる。しかし日本には国民の中に強い核アレルギーが存在する。ゆえに第２の広島・長崎が生まれることは避けられないであろう。核廃絶はすべての国が核を持てば、役立たずとなり廃絶が可能である。核兵器の脅威を見ず、観念的に核反対を叫ぶ反核運動は害悪でしかないことを知るべきだ。日本は自立した武装中立の道を目指すべきだ。今のままではウクライナのようにアメリカの戦争で使い捨てにされる可能性が高いのである。
#戦術核兵器の使用