日本の自立と平和をめざす市民連合

いつの時代も戦争には２つの側面がある。ウクライナ側からいえば、ロシアの侵略であるが、ロシア側から見れば２０１４年のネオナチ勢力に外人部隊を送り込みクーデターで、ウクライナにアメリカのかいらい政権を樹立し、ＮＡＴＯ加盟の挑発をしたので、反ネオナチの戦争を戦略的防御として行った、という主張である。つまり戦争では片方だけの戦争プロパガンダを信用してはいけないのである。

ウクライナ戦争には、ウクライナかいらい政権を使い、裏で画策したアメリカの狙いを分析することが重要である。ウクライナでは何万人という外国人傭兵部隊がいる。この部隊の中核は「ジョージア部隊」であり、アメリカのジョージア州出身者の傭兵部隊である。バイデンはこのウクライナを政治利権とした政治家であり、彼はロシアを挑発しウクライナに侵攻させ、戦争状態で中間選挙を有利にするだけでなく、原油を高騰させ、アメリカの石油企業をぼろ儲けさせ、穀物価格も２倍になり、軍需産業もぼろ儲けしている。

ウクライナの戦争はアメリカ経済を潤わせただけではない、ドルの対抗馬としてのユーロ圏の東への拡大を阻止し、欧州のエネルギーのロシア依存をやめさせることで欧州経済に大打撃を与えることができる。つまりウクライナ戦争を持続させ、拡大することで、対ロシア経済制裁も持続し、アメリカの経済覇権を回復できるのである。欧州での戦争はアメリカの軍産複合体を大いに潤わせるのである。
その結果世界経済は、原油の高騰、天然ガスの高騰、武器市場の拡大、穀物高騰と食料不足が深刻化する。世界有数の穀倉地帯として知られるウクライナがロシアによる侵攻を受け、国際的な食糧危機が現実のものとなっている。

バイデン米大統領は9日、ウクライナや東欧諸国に対する武器貸与の権限を大統領に与える「レンドリース（武器貸与）法案」に署名、成立させた。第2次世界大戦中にイギリスなどへの軍事支援を促進した法律が、ウクライナでの戦争を対象に復活したのである。バイデンは「レンドリース法案」署名に際し、「この法律は、プーチン（ロシア大統領）の残忍な戦争から自国と民主主義を守るために戦うウクライナを支援するため、新たな重要な手段を我々にもたらす」と述べた。

アメリカはウクライナへの武器支援を調節することで戦争を長引かせることができる。ウクライナが勝ちすぎると、ロシアが大量破壊兵器を使うので、ロシアを追い詰めすぎないように、経済が疲弊するように軍事支援で調整する必要がある。反面から見れば、ウクライナの戦争をいかに早く終わらせるかがプーチンの戦略課題となっている。

ウクライナのメディアなどによると、ウクライナ国防省の報道官は9日、巡航ミサイル計50発を搭載したロシア軍艦7隻が黒海で確認できると明らかにした。4日時点では3隻で20発分としていた。ロシア軍は南部の港湾都市オデッサへのミサイル攻撃を続けており、黒海沿岸の南部や南東部で攻勢を強める狙いとみられている。オデッサを占領すればウクライナは穀物を輸出できなくなる。つまり戦略的には南部の戦線が重要となる。ウクライナ東部のドンバス攻防は単なる陽動とみた方がいい。オデッサは帝政ロシア時代から戦略拠点なのである。

ウクライナ国民は戦争の長期化で多大な被害を受ける。この戦争はかいらい政権の代理戦争なのである。ゼレンスキー大統領はアメリカの手先でウクライナを亡国に導いているように見える。ドイツ政府とフランス政府がＮＡＴＯ加盟に反対しているのは、それがロシアへの戦争挑発であったからだ。ゼレンスキーはＮＡＴＯ加盟に固執し、ロシアの侵攻をわざと招いた。ゼレンスキーは英雄ではない、「亡国の徒」とは彼の事である。

日本政府は、対ロシア経済制裁にはあまり踏み込むべきではない。なぜなら反ロシアの制裁は、ロシアを中国の側に追いやることであり、アジアにおける中国の戦略的優位をもたらすからである。いつまでもアメリカの従属外交ではいけないのである。
#ウクライナ戦争と米の戦略