日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択５月号」は「米経済景気後退に備えよ」との衝撃的な記事を掲載している。それは以下のような内容である。

＝世界経済から見て大きな市場を持つアメリカ経済の指標が、景気後退が近いことを暗示している。今年３月のアメリカ消費者物価指数は８．５％まで上昇し、しかも上昇は止まりそうにない。これは４０年ぶりの高水準である。

＝コロナ禍での金融緩和が高インフレを招いている。金利の上昇で住宅市場が急速に冷え込んでいる。アメリカ国債市場では３月２９日に１０年債と２年債の「逆イールド」（長期金利より短期金利が高い状態）が発生した。

＝３月のアメリカの失業率は３．６％と労働市場も過熱している。インフレ率８．５％という「現金の暴落」は止めるのが難しい。ローレンス・サマーズ元財務長官は「歴史を見れば、インフレ率が４%を超え、失業率が５％を下回った時点から２年以内に景気後退が起こらなかったことはない。」と語っている。

＝ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が「（インフレ抑制を）効果的なものにするには、株式と債券投資家に対してさらなる損失を与える必要がある。」と語ったことが市場関係者を驚かせたという。同氏は「景気後退は事実上避けられない」としているという。
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しかも世界経済を牽引してきた中国経済が習近平のゼロコロナ政策で、中国経済の先行きが暗いのである。その上に、ロシアのウクライナ侵攻への経済制裁で、欧州経済のエネルギー高騰と供給危機と食糧高騰の打撃は計り知れない。対ロシア経済制裁は世界的な市場の縮小になり、それがコロナ禍からの復興に打撃となる。

コロナ禍での世界的な金融緩和が大インフレを招き、エネルギーと穀物の高騰で世界的な景気後退が起こりそうである。しかもウクライナ戦争はバイデンの中間選挙対策で戦争の長期化が避けられない。バイデンの支持率は４０%前半と低迷している。高物価でアメリカ国民は悲鳴を上げている。世界的な経済危機と戦争の危機が重なり、不気味な不安が世界に広がりだしている。

対ロシア経済制裁をこれ以上拡大しては、欧州のエネルギー不足は深刻化し、資源価格と穀物の高騰がインフレに拍車をかける可能性がある。世界的な景気後退は避けられそうもないのである。
# 世界的景気後退