日本の自立と平和をめざす市民連合

経団連は３月３０日「経団連活動に関する報告会」を開催している。経団連タイムスによれば、この報告会の主な内容は「国際情勢が激しく変化する中、経済面でも安全保障を確保することが喫緊の課題であり、経団連では、外交委員会を中心に経済安全保障に関する検討を重ねている。昨年１１月政府が設けた『経済安全保障法制に関する有識者会議』の場でも経済活動の実態を踏まえた制度が構築されるよう意見を表明した。」とし、法制化にあたり意見を小林大臣に建議した。と報告している。

経団連は４月１２日「防衛計画の大綱に向けた提言」を公表している。同提言は「防衛事業から撤退する企業が相次いでいる。」と危機感を表明し、国家安全保障戦略で「防衛産業の位置づけおよび防衛産業基盤の整備・強靭化の方針について明記するよう指摘している。また具体的施策として（１）防衛生産・技術基盤の維持・強化（２）調達制度改革（３）先進的な民生技術の積極的活用（４）防衛争議・技術の海外移転（５）防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応の５点を挙げている。

経団連の言う経済安全保障とは、巨大化した財界の海外権益を守ることであり、そのための戦争体制の構築の事である。自民党が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、長距離巡航ミサイルの配備を決め、軍需予算を５年で２倍の１０兆円にする方針を決めたことと、経団連の「防衛計画の大綱に向けた提言」は一致している。

３月１３日、「連合」の吉野友子会長が麻生太郎・自民党副総裁と会食している。家畜化した連合労働貴族の自民接近＝取り込みは、経団連の戦争体制構築の動きと一致しており、いわば挙国一致の階級政策といえるものである。

日本はプラザ合意以後の円高以後、日本企業は海外への資本の輸出で、今や日本は世界一の債権国と化しており、この超過利潤の一部が買収資金となり連合労働貴族の右傾化、すなわち自民党すり寄りが進んでいる。これは経団連の戦争体制整備に向けた階級政策といえるものであり、戦争体制に向けた反動的動きである。

国際情勢がウクライナ戦争で一段ときな臭さをましている時期でもあり、一連の経団連の動きは日本経団連の戦争体制の整備に向けた動きと捉えるべきであり、その一環として連合労働貴族の自民党すり寄りは、まさに現代的挙国一致体制を目指しているように見えるのである。

労働組合の民主主義社会における立ち位置は、財界と対立関係を維持する中で批判的勢力として、その社会的存在意義を発揮しなければならず、労組の家畜化は軍国主義的暴走につながる可能性を秘めているので極めて危険なことである。戦後労働改革が目指したものは労組の民主的活動が、経済成長と軍国主義の復活を阻止する民主的役割であり、連合はこの労組の原則的立ち位置を放棄すれば、それは「亡国への道」に繋がるものというべきである。
#財界の戦争体制構築