日本の自立と平和をめざす市民連合

冷戦時代、旧ソ連がアメリカの「柔らかい下腹」に当たるキューバに核ミサイルを配備しようとしたとき、当時のケネディ大統領は軍事力でこれを阻止した。今回はそのアメリカがロシアの「柔らかい下腹」に当たるウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させようとしてロシアを挑発し戦火に火をつけた。

ロシアによるウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を巡る対立が一つの引き金になった。結果冷戦崩壊から30年あまりを経て、欧州で３度目の激しい戦争が続くこととなった。ロシアのウクライナ侵攻を誘い、欧州を戦乱に巻き込むことはバイデンの計算ずくであった。アメリカはウクライナ戦争で自国産の穀物、原油、天然ガス、兵器が約２倍の価格で飛ぶように売れ、空前の好景気となった。

バイデンのアメリカが今考えているのは秋の中間選挙までいかに欧州の戦争を持続させるのか？いかに戦乱を拡大するのか？ということだ。アメリカという国は欧州の大戦が起きるたびに経済大国となった。自国が戦場にならないのだから、自国の穀物、原油、天然ガス、そして何より軍需産業が潤う戦争は、アメリカにとって「福音」なのである。
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したのは、戦争を長引かせるための軍事援助が目的なのだ。

ウクライナの戦争の余波で、スエーデンやフィンランドにＮＡＴＯ加盟を促しているが、これは欧州に戦乱を拡大するためである。ＮＡＴＯの基地をロシアは隣国に認めないであろう。アメリカのかいらいであるゼレンスキー大統領が「ウクライナは始まりに過ぎない、ロシアは次の侵略を考えている」と語っている。アメリカが欧州の戦乱を拡大しようと画策していることは疑いないことだ。

アメリカが欧州の平和を維持しようとするなら、ロシアと国境を接する緩衝地帯を維持すべきだ。中国との間に北朝鮮という緩衝地帯を維持したように、戦略的にロシアを追い詰めると第３次世界大戦を招くことになりかねない。スエーデンやフィンランドやウクライナは中間地帯（＝緩衝地帯）として中立を維持したほうがいい。しかし欧州に戦乱を招きたいアメリカはあくまでもロシアを追い詰め、挑発している。危険この上ないことだ。

バイデンの最大の誤算は、産油国を含む中東全体がロシア、中国連合の方に付いたことだ。資源輸出国の大半が反欧米陣営の側に回ったことは、戦略的にはアメリカが不利になったことを示している。アラブの人たちは「今ウクライナで起きていることは中東でこれまで起きたことではないか、アメリカの戦争犯罪は裁かれないのか？」と問いかけているのである。

アジアの諸国はバイデンの愚策で３正面に敵を持つことになった。反中国のインドまでロシアの側に追いやることになった。とりわけ日本の安全保障は危機に直面することになった。自民党は防衛予算を５年間で二倍にする方針を決めたが、問題は日本の防衛をアメリカに頼る危険である。軍需産業国家のアメリカは、自国の経済的利益のために同盟国のウクライナを「捨て駒」にしたように、日本も「捨て駒」にされる可能性がある。対米自立で武装中立が正しい国防戦略ではないのか？自公の国防のアメリカ依存は「亡国の道」ではないのか？全国民が考える時が来ている。
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