日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞報道によると、自民党の安全保障調査会（小野寺五典会長）は21日の会合で、防衛力強化に向けた政府への提言案を了承した。相手のミサイル発射拠点をたたく長距離ミサイル保持の「敵基地攻撃能力」について「物騒な印象を弱められる」として「反撃能力」へ改称したうえで、保有するよう提唱した。
反撃する対象は相手国の基地だけでなく「指揮統制機能」を含めるべきだと提起した。発射を指示する司令部などが想定される。従来の「敵基地攻撃能力」には「先制攻撃と誤解される」と公明党から懸念が示されていたことも影響した。

中国の軍事力増強やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、国内総生産（GDP）比で1%ほどを目安にしてきた防衛費の増額も主張した。北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める2%以上を目標に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」としている。提言案は防衛計画の大綱をアメリカと同じ名称の「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画（中期防）は「防衛力整備計画」へ名称変更するよう提案した。計画は安保環境の変化に応じて随時見直せるようにする、という。

あきれるのは自民党の安全保障調査会が、対米自立もしていないのに「国家防衛戦略」と名称変更したり、「敵基地攻撃能力」について「物騒」だというので「反撃能力」に名称を変えたことだ。まるで言葉の遊びだ。反撃する対象に敵国の「指揮統制機能」を含めるべき、というが、日本の敵は中国・ロシア・北朝鮮と核保有国ばかりだ。核兵器も持たない日本が敵国の「指揮統制機能」を攻撃できるわけがない。

防衛予算をＧＤＰ１％から２％（５兆円を１０兆円に）５年で倍増するなら、核兵器を持つのが最も安上がりだ。核兵器は１兆円で１年で開発できる。核兵器は持たない相手には使える兵器であり、中国・ロシアが核兵器を持っているので、アメリカがウクライナを見捨てたように、日本防衛の義務を果たすとは思えない。

とりわけ日本の主敵となる習近平ファシスト政権は、自国国民に反日教育を行い、武力による世界支配を隠そうともしていない。自民党安全保障調査会の言葉の遊びが通じる相手ではない。日本が本気で敵国の「指揮統制機能」を攻撃するのなら核兵器を保持し、全国に地下セルターを作り、最先端兵器で武装し、侵略に備えなければならない。自民党の安全保障調査会の議論は、本音でアメリカに依存した甘えがあり、それゆえ「物騒な印象を弱められる」と名称を変えるお粗末極まりない議論がなされているのである。
#自民党の安全保障調査会