日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン政権は、ウクライナのかいらい政権を使い、情報戦でロシアをウクライナ侵攻に誘い込み、ヨーロッパに新たに対立を生み出した。これはユーロ圏がロシアにまで拡大することを阻止し、ドル支配を維持すること、さらには戦争特需を生み出す狙いがあった。アメリカ政府が圧力をかけて、欧州各国に中立を許さず、どちらの側につくのか迫っている。スエーデンやフィンランドにＮＡＴＯ加盟を促しているのは、ロシアを挑発し、戦争を拡大しようとしているのだ。

バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアへの制裁に加わらない中国やインドへの圧力を強めている。中印との間で運航したロシアの航空会社3社に罰則を科した。中国やインドの企業がこの3社を含むロシア行きの航空機に給油などのサービスを提供した場合、罰則を科すことも辞さない構えだ。

バイデン政権がウクライナ戦争を拡大しようとしているのは、秋の中間選挙までアメリカの戦争特需を維持するためである。つまり選挙対策なのだ。戦略的視点から見ればロシアを中国側に追いやることは、アメリカが戦略的に不利になることであるが、支持率の低下には我慢できなかったようだ。

アメリカの対ロシア経済制裁で打撃を受けるのは欧州と日本、発展途上国だけだ。アメリカは穀物、石油、天然ガス、武器が飛ぶように売れて、巨額の利益を上げている。資源が高く売れているロシアも打撃はあまり受けない。ウクライナとロシアは多くの犠牲を伴う消耗戦を強いられることになる。中国は棚からぼた餅で、戦略的優位を得た。理不尽な話だ。

自己の経済的利益のために戦争拡大を画策するアメリカは、超大国だけに始末に負えない。バイデンはボケが始まっているといわれているが、食えない「ボケ老人」なのだ。同盟国を「捨て駒」にするアメリカのバイデン政権に、日本の防衛を任せていいのか？という疑問がわいてくる。

世界は、グローバル化で平和と繁栄が続いていたのを、バイデンの陰謀がぶち壊したのである。世界を２分割したことで、今後世界は大軍拡競争が始まる。世界的な大不況が避けられない。下手をすると第３次世界大戦さえ起きるかもしれない。世界の分割は、アメリカの相対的弱体化に拍車をかけるであろう。世界を新しい冷戦に巻き込むことになりそうだ。
#米の戦争特需の持つ意味