日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカが呼びかけている対ロシアへの経済制裁は、戦争を拡大する可能性を一段と強めている。プーチン大統領は１０日、ロシアから撤退を決めた外国企業の資産国有化方針を了承した。プーチンは経済制裁は宣戦布告と同じだと語ったことがある。戦争プロパガンダに騙されて経済制裁に参加すれば報復を招くことが多いのである。

米ウォールストリート・ジャーナルは１３日、ロシアの検察当局が現地に進出する欧米企業に対して、政権を批判する経営者の逮捕や、撤退した場合に資産没収を行うと警告していると報じている。既に米ファストフード大手マクドナルドを含む個別企業や経営者らにロシア当局が警告したとしている。

ウクライナには国軍と極右の二つの部隊がある。このうちの極右の部隊にはアメリカの傭兵会社が派遣している兵士が多数いるといわれている。ウクライナのキエフからロシア軍が撤退したあと、どちらの部隊が虐殺したのかもわからないのに、うかつに宣伝にのせられてはいけない。戦争プロパガンダに騙されてはいけないのである。

スウェーデンやフィンランドをＮＡＴＯに加盟させようとしているが、これ以上ＮＡＴＯ拡大をすればロシアを刺激するだけだ。また欧州に対立を持ち込み、欧州経済を破たんさせるというバイデンの狙いにのせられるだけなのだ。ウクライナ政府（＝米のかいらい政権）のプロパガンダに騙されて、軍事援助を強化しプーチンを追い詰めすぎると、ロシアは得意の焦土戦術に出る可能性がある。独裁国家の戦前の日本が、アメリカの経済制裁で真珠湾攻撃に踏み込んだように、独裁国家のロシアがウクライナにＮＡＴＯの基地を作らせないために核兵器を使用することもありうるのである。核兵器は保有していない相手には使える兵器なのだ。

アメリカの中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１４日、ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが戦局を一変させるために戦術核や低出力核兵器を使用する可能性を「軽視すべきではない」と警告したのは、その可能性が高まっているからである。

欧州での戦争の拡大は、軍需産業の国アメリカには莫大な利益となる。それはアメリカの覇権の回復につながるかもしれない。とりわけ今年１１月に中間選挙のあるアメリカのバイデン大統領には、ウクライナ戦争の長期化と拡大は、願ってもないことなのだ。それゆえアメリカはウクライナへの軍事援助を拡大している。バイデンの狙いはプーチンの失脚だが、それは危険な火遊びというべきである。戦争の拡大の陰謀を阻止すべきである。
日本政府はいつもアメリカ言いなりだが、戦争の拡大には反対であることをキチンと表明すべきである。
#ウクライナ侵攻