日本の自立と平和をめざす市民連合在日米軍経費が過去最大８２４２億円に！

在日米軍経費が過去最大８２４２億円に！

４月１０日付しんぶん赤旗で、日本政府が２０２１年度に計上した在日米軍関係経費の総額が８２４２億円と過去最大になったことが報じられている。これは日本共産党の赤嶺国会議員の開示請求で、防衛省から提出された資料で明らかとなったという。

日米地位協定では米軍駐留経費について、土地の賃料などを除いて、すべての経費はアメリカが負担することとなっている。しかしアメリカの財政赤字を理由に１９８７年に特別協定を結び、日本ではこれを「思いやり予算」（アメリカ政府はこれを「米軍基地受入国負担」という）を結んでから次々と拡大した。今では日本の方が財政赤字がアメリカの２倍も深刻なのに、おかしな話である。

米軍訓練移転費から、在日米軍再編経費２０４４億円、ＳＡＣＯ関係経費１４４億円など支払い義務がない負担が次々追加され、昨年度は８２４２億円に増え、今年１月には日米両政府は新たな思いやり予算特別協定に署名し、今後負担は１０８６億円増の１兆５５６億円に増えるという。

日本政府はアメリカ軍を国内において置けば他国から侵略されない、との理屈で「思いやり予算」を増やしているのだが、別の側面から見ると、これはアメリカ政府による日本の国家予算の分捕りでもある。アメリカ政府は米軍部隊をアメリカ本土に置いておくよりも安上がりなので、おいているだけであり、日本を防衛するためではない。

アメリカは最近アフガニスタン、ウクライナと同盟国を見殺しにした。アメリカが有事に日本から逃げ出す可能性は高いのである。年間１兆円もあてにならない在日米軍に負担するのなら、１兆円で核武装した方が安上がりだ。対米従属はすでに安上がり防衛ではなく、もはや高いものにつくのである。

日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛しなければならない。他力本願や、「憲法９条は日本の宝」という観念的平和主義では国防は危うい時代なのである。ウクライナで戦争が起きていることの戦略的意味を深刻に理解すべきなのである。日本共産党は「思いやり予算」を批判するが、対米自立だけは言わない。武装中立、対米自立へと綱領を変えるべきであろう。非武装中立では無責任な亡国路線であり、政権を取れないことは明らかだ。
# 思いやり予算

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