日本の自立と平和をめざす市民連合

＜戦争プロパガンダに騙されてはいけない＞
ロシア軍の虐殺がプロパガンダとしてさんざん宣伝されている。しかしロシア軍は極右民兵団を一掃するために派遣されており、テレビ報道を見ても事実一般市民には銃を向けていない。この選別的な軍幹部の指示がロシア軍の犠牲を増やすことになった。

しかも、虐殺の調査では、ロシアとウクライナから独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、アメリカ側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 ロシアは国連安保理で「ブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだ」と繰り返し提案した。だが、安保理の議長をつとめるイギリスは、ロシアの提案を却下している。

ロシア軍がキエフ郊外の住宅街ブチャから撤退したのが３月３０日で、その後ブチャに乗り込んだウクライナの極右民兵団の部隊が白い腕章を付けた親ロシア派の人たちを殺した可能性が強いと見られている。彼らはそれをロシア軍の犯行に偽装した可能性がある。アメリカや欧州の戦争プロパガンダに騙されてはいけない。

テレビニュースで戦場カメラマンの渡部陽一氏が虐殺について聞かれて「世界各地で行われた戦争でいつも見られる現象だ。」と語っていたのが印象的だった。つまりアメリカが行った戦争の数々ベトナムやグレナダやパナマ、アフガン、イラクで虐殺は起きたことであり、今回が例外ではない。

戦争を見るうえで、重要なのは誰が最初に攻撃したかではなく、誰が裏で戦争を仕組んだかである。アメリカは情報操作し、ロシア軍をウクライナに誘い込んだ。早々と大使館を撤収し、アメリカは軍を派遣しないと表明し、ロシアを侵攻に誘導した。ウクライナに対戦車携帯ミサイルシャベリンを供給し、軍事的準備をしたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領にＮＡＴＯ加盟を表明させてロシアを挑発したのである。目的は欧州に分断を作り、ユーロの東への拡大を阻止し、ＮＡＴＯを存続させ、アメリカのドル支配を維持するためである。

アメリカが提唱する対ロシア経済制裁は「諸刃の剣」であり、資源産出国のロシアよりも欧州に打撃が深刻なのである。ウクライナのゼレンスキー大統領がフランスやドイツに天然ガスのロシアからの購入をやめるように要求しているが、欧州はエネルギーの半分をロシアに依存しており、天然ガスを止めれば欧州経済は破綻を免れないのである。初めからアメリカの狙いはユーロ経済圏に打撃を与えることなのだ。

バイデンは支持率が低迷し、秋の中間選挙が不利となりつつある中で、戦争を長引かせれば選挙に勝てるので、戦争プロパガンダに力を入れ、ロシア軍を泥沼に引き入れてプーチン政権を打倒しようとしている。しかし武器支援を強化しすぎると、ロシアが核兵器を使いかねないので、武器支援を調整しつつ泥沼化を演出しつつある。結果ウクライナの国民はたくさん死ぬことになる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は英雄気取りでマイクの前に立っているが、出口のない戦争で祖国を廃墟にした張本人なのである。ウクライナはかってロシア領であった。プーチンにすれば仲間がＮＡＴＯに寝返ったと見て治安維持の攻撃しているのであり、ロシア国内ではプーチンの支持率は高まっている。

世界経済を親米派と反米派に分断すればアラブ連合は反米派であり、資源国が反米派が多く、親米派は不利になる。エネルギーの高価格は続くであろう。戦略的に見ればバイデンは失敗している。焦点はロシアがウクライナ戦争を早く終わらせることができるかだが、アメリカは長期化させるであろう。
世界経済の先行きに暗雲が立ち込めている。
#ウクライナ戦争