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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日までに、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が今年後半の党大会で３期目入りを目指していることに対し、朱鎔基（しゅ・ようき）元首相ら引退した党幹部から反対意見が出ていると報じた。民間企業への抑圧など習近平の政策に対する疑問もあり、長期体制に党内から異論が出ている、と報じた。

習指導部が対米共闘の思惑から関係強化を進めてきたロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、中国の最大の市場である欧州経済への悪影響も懸念されている。こうした新たな経済懸念が「習氏の不動の地位に疑問を生じさせている」と指摘しているのだ。習氏は、鄧小平が定めた党の集団指導体制を形骸化させて権力集中を進め、国有企業の強化と民間企業への統制を進めて、民間企業に打撃を与えている。朱鎔基は、１９９８年から２００３年まで首相を務め、改革派として知られており、国営企業重視の習近平に批判的と見られている。

報道によると、中国政府の権力的新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を続けている上海市で、９日に２万４９４３人の新規感染者を確認したと発表した。うち約９６％の２万３９３７人が無症状。１日当たりの感染者数は、７日から２万人を超え、９日連続で過去最多を更新した。中国本土全体の新規感染者は２万６３５５人。無症状感染者の人数も公表している２０２０年３月末以来で最多となっている。都市封鎖を行っている上海などでは経済的打撃が拡大し、食料を求めるデモも起きている。中国から全世界に広がったコロナが、感染力を強めてブーメランのように中国経済に、いま打撃を与えているのだから皮肉な話である。

ウクライナ戦争で資源や食糧価格が値上がりし、コロナの感染拡大が中国経済への二重の打撃を拡大している。特に最大の貿易相手である欧州が、ウクライナ戦争で経済の先行きが見えないのが大きい。バイデンの親中国路線のおかげで、アメリカからの投資が急増しているが、中国では農民工などの失業者が拡大しており、ゼロコロナの独裁的手法が中国経済に打撃となっている。

アメリカの、ロシアを中国の側へ追いやる戦略的ミスで、戦略的には中国が「漁夫の利」を得るとはいえ、ウクライナ戦争と、コロナが習近平の「双循環政策」に困難をもたらしていることは疑いない事実である。秋の党大会で習近平の３期目の続投が決まるのか？注目される点である。
#中国経済に懸念強まる