日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田も当初は、「新しい資本主義」は分配重視だと言って、金融所得課税の強化を打ち出した。富裕層の金融所得からもっと税金を取り、貧困層へ分配しようという発想があった。ところが、この税制改革は首相就任直後に先送りされてしまった。

岸田は「分配なくして成長なし」「分配するためには成長してパイを増やす必要がある」「成長と分配の好循環」とも言う。それは３０年間停滞する日本経済への危機感から出てきたスローガンであろう。「従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる」とも強調している。

こう見てくると岸田首相は、日本経済が３０年間停滞していることに危機意識を持っているが、その原因が分かっていないのである。戦後の日本はＧＨＱの「戦後改革」で、高度経済成長を成し遂げた。日本の成長に恐れを抱いたアメリカが、プラザ合意で円高誘導し、日本はバブル経済となり、バブルの破たんで日本企業はリストラ経営が行われるようになった。円高が資本の輸出を促し、産業の空洞化が進んだのである。

バブル崩壊後の資本の輸出で得た超過利潤の威粒が買収資金となり、労組の家畜化が進められ、以後３０年間日本の実質賃金は増えていない。企業は残業代の不払いなどの違法な形で超過利潤を追い求め、結果ブラック企業を生み出し、結果国内の需要が縮小する社会では設備投資は起こらないのである。つまり冷戦崩壊後の「強欲の資本主義の政策」が日本経済の３０年間の経済停滞の原因なのである。

安倍政権いらい日本の政治家は、経済界に賃上げを要請してきたが、これでは賃金は上がらず、したがって需要も拡大しないし、経済が成長路線に戻ることもない。賃金を上げるには戦後労働改革の原点に立ち戻るしかないのである。労組の民主的活動を保障し、賃上げのためのストライキを敵視することを止めることだ。民主的労組活動なしに資本主義は経済成長できないのである。労組の家畜化をやめ、闘う労組つぶしをやめれば賃金は放置していても上がるのである。賃金が継続して上がらねば需要は伸びず、したがって企業の設備投資もおこなわれなのである。

問題は経済政策（労働問題も含む）を一企業家の目線で行う間違いにある。国民経済の成長を促す政策は、一企業家の目先の利益を追い求める政策とは反比例するのである。日本経済を成長路線に復帰させるには、強欲の資本主義の政策から転換することが必要なのである。アメリカのように労組結成が活発化すれば、経済は成長するのである。戦後労働改革の原点とは、民主的労働運動がなければ経済成長も労働者への分配もあり得ないということである。

日本の労動組合法は民主的という点でよくできている。問題は労組の家畜化に３０年間の失われた時間の真の原因があるのだ。賃金が上がらないと需要は伸びない、需要が拡大しないと設備投資は起こらないし、設備投資が起きないと生産性は上がらない、生産性が上がらないと経済成長はないのである。岸田首相にはぜひ理解してほしい点である。