日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。このゼレンスキーの発言が示しているのは、ドイツとフランスがウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対したのは、ロシアを挑発するからに他ならないことを理解していたからであっり、ゼレンスキー大統領がそのことを全く理解していないことを、この発言は示しているのである。

その後も、ゼレンスキーがＮＡＴＯ加盟を目指す発言をし、アメリカがキエフから大使館を引き揚げ、アメリカ政府はウクライナに軍を派遣しないことを表明して、ロシアの侵攻を促したのである。アメリカ政府がウクライナに密かに対戦車携帯ミサイルや対空携帯ミサイルを援助し、ロシアの侵攻に軍事的に備えをしていたのに、ロシア軍はまんまとその罠にはまった。

バイデン米政権は４日、ロシア軍が撤退したウクライナのキーウ（キエフ）州で相次いで報告されている市民への残虐行為を「戦争犯罪」だと断じ、国際的な法廷でプーチン露大統領の責任を追及するべきだとの考えを明らかにした。バイデンは「プーチン氏に戦争犯罪の代償を支払わせるため」に同盟・パートナー諸国と協議するとの見通しを示した。

バイデン政権は秋に中間選挙を控えており、内政面での失敗で、この選挙に勝利するにはプーチン政権を打倒するか、それともヨーロッパの戦争を拡大しておかねばならない。そのためにバイデンは手先のゼレンスキーに軍事支援を強化して、ロシアを消耗戦に引きずり込もうとしているように見える。しかし消耗戦ではウクライナの民衆が多数犠牲になる。ゼレンスキー政権がロシアとの停戦交渉に期待するのは当然である。

中国の王毅外相はウクライナ側の求めで４日、ウクライナのクレバ外相と電話会談を行った。王毅外相は、ウクライナ問題について「中国の基本的な態度は、和解を呼び掛け、協議を促すことだ」と述べた。中国側の発表によると、クレバ氏は「中国が、引き続き停戦のため重要な役割を発揮することを望む」と訴えた。

王氏は「戦争は終わるだろう。肝心なのは、苦しみから教訓をくみ取り、欧州の永続的な安全をしっかりと守ることだ」と主張した。ロシア側が強調する「安全保障の不可分原則」に基づいて、バランスがとれた安全保障メカニズムを構築すべきだという考えを示した。つまり中国政府は、ロシアのプーチン政権を打倒するアメリカの狙いを阻止しようとしているのである。

欧州はアメリカの陰謀に乗せられるのではなく、ウクライナ戦争を拡大したくないのである。それゆえドイツはウクライナをＮＡＴＯに加盟させないことを再度通告している。つまり欧州は早期停戦に賛成なのである。
バイデンのプーチン政権打倒が成功しなければ、彼は秋の中間選挙で大敗する可能性が高い。アメリカ国民は高いガソリンにうんざりしており、しかもバイデンの選挙公約であるバラマキ法案が議会を通過しないのであるから、追い詰められているのはプーチンではなく、バイデンの方なのである。

こうして大国間のウクライナ戦争終結をめぐり駆け引きが激化し、ウクライナの運命が決められつつある。戦略兵器を持たない小国が、いかに残酷な運命をたどるかの実例として、日本人はアメリカに追従する危険を肝に銘じなければならない。自分の国は自分の力で防衛しなければならず、ゼレンスキーのような他力本願は間違いなのである。
#ウクライナ戦争