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米海兵隊グアム移転先行の意味するもの!

在日米軍再編のロードマップではグアムへの在沖縄海兵隊の移転は約8000人であったが、日米両政府はこのほど普天間移設と切り離し在日米軍の再編の見直しで合意した。それによるとグアムに4700人を先行移転させ、残りはフィリピンやオーストラリアなど海外の米軍基地にローテーションで派遣するとし、在沖縄の海兵隊を大幅に削減するものである。

沖縄の米軍基地は中国の対地ミサイルの射程内に入ったことで米軍の沖縄海兵隊基地の戦略的存在意義は薄れている。
米政府は現在大幅な軍事費の削減を進めており、グアム移転費用も米議会の承認を得られなかった。また日本側は普天間の辺野古移転計画が暗礁に乗り上げているので、日米双方の都合で見直しが決まったものである。

アメリカはイラク戦争で、イラクにシーアー派政権を作ってしまう戦略的失敗の上に、アフガニスタンでタリバン潰しに事実上失敗し撤退が不可避となりつつある。しかもアメリカの財政赤字は巨額となり、今後10年間アメリカは軍事費の大幅な削減を余儀なくされている。つまりアメリカはニ正面戦略の放棄に見られるように、同盟国の軍事的協力なしに覇権を維持できない局面に立ちいたっているのである。

アメリカが同盟国の力に頼らないと覇権が維持できない事を解り始めたことは、鳩山の「対等の日米同盟」の路線と普天間の海外移転が正しかったことを示している。オバマ政権は鳩山政権時にはまだ戦略転換(息継ぎの和平)の必要が理解できていなかったので「対等の日米同盟」の意義もわからなかったのである。日本が商品輸出国から資本の輸出国に変化していることは、アメリカと同じ侵略的国家に代わることであった。

次の大統領選で共和党候補が勝利すればアメリカは「対等の日米同盟」を受け入れる可能性がある。これはアメリカの戦争路線に同盟国として参加する形になり、軍事的に弱体な日本の従属状態は変わらず、形だけの自立となるであろう。
したがって我々はこれを支持できない。対米自立は日本の平和主義を貫く形で(非米と言う形で)行うべきであり、そうでなければ自主的多極外交を取れないからである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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