日本の自立と平和をめざす市民連合

今、大企業で年功序列型賃金を「ジョブ型雇用」に変える動きがでている。年功序列型賃金だと高齢化で賃金負担が増える。今多くの企業の狙いは中高年社員のコストを下げることだ。ここでいうコスト削減とは賃下げの事である。

若い時は「賃金が低くても高年齢になれば賃金が上がる」となだめて働かせ、高年齢になれば「ジョブ型雇用」制度に変えて賃下げを行うのだから、これは詐欺的な制度変更だ。今年の春闘ではこの「ジョブ型雇用」が多くの企業から提案され議論が進んでいると報道されている。

そこで巧言を用いて「ジョブ型雇用」を宣伝する。「すべての社員が魅力的な仕事に挑戦でき、常に学び成長できる」（富士通）「ジョブ型雇用」を宣伝するこのような言葉を聞いた時は、サラリーマンは「巧言令色少なし仁」という言葉を思い出してほしい。「幹部社員の次の世代が、新しいジョブに挑戦できるようになった」と言うが、新しい仕事に代われば賃下げとなり、やる気を奪い、退職に追い込む手筈なのである。労働者は「ジョブ型雇用」制度の導入に騙されないようにしてほしい。

政府も「多様な正社員がこれからは必要になる」などといって「ジョブ型雇用」導入を検討している。厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」は「ジョブ型雇用」導入を目指し、労働基準法などの法改正を目指している。

重要なことは、こうした雇用制度の変更を口実とした高年齢層への賃下げは、企業の費用価格を下げて超過利潤を一時的に拡大するが、問題は国規模でこのような賃下げを行うと、需要を縮小させて国民経済を縮小再生産へと向かわせることになる。つまり日本経済を長期停滞へと追い込むことになることだ。

資本主義経済は持続的な賃上げが続き、個人消費が継続して拡大しないと、企業の設備投資が進まず、国民経済の成長路線への復帰が出来なくなることだ。つまり労組の賃上げ活動の自由が経済成長には不可欠なのだが、日本はそうした成長の仕組みであった戦後労働改革の民主的労組活動を、労組の「家畜化」で放棄した。また闘う労組つぶしも執拗にやられた。その結果の日本経済の長期の停滞なのである。

つまり個別経営者レベルでの賃金の切り下げという姑息な政策が、国レベルで行き過ぎると、世界の経済学者が言うところの「強欲の資本主義の行き過ぎた結果の日本病」となる。海外投資で儲けるから、国内市場が縮小してもよい、と考えているとしたら完全に間違っている。民主的労働運動が保障されない社会では、賃金が上がらず、したがって成長路線に復帰できなくなることを知らねばならない。内需の縮小は将来国際競争力も失われることを知るべきである。

日本経済は、民主的労働運動なくして成長がないことを知らねばならない。戦後労働改革が高度経済成長を導いたことを忘れるべきではない。日本は強欲の資本主義の政策から決別すべき時であることを指摘したい。賃上げを抑制することは国民経済の成長を阻止することだと知るべきであろう。経済成長が失われれば、国防への備えも進まなくなる。行き過ぎた強欲の資本主義は亡国を招くことを知るべきである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守
#ジョブ型雇用