日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアをＮＡＴＯ加盟で挑発したアメリカのプーチン打倒の画策が、ウクライナ侵攻を誘ったのであり、アメリカ製の携帯ミサイルやドローンで装備したウクライナ軍と極左民兵がロシア軍に打撃を与えたとはいえ、戦局は経済制裁をめぐる我慢比べになりつつある。

ウクライナ戦争が世界に与える戦略的変化は、戦争の世界大戦への拡大を導く可能性も秘めている。中東ではイスラム原理主義のサウジ攻撃が激化しつつある。ロシアへの経済制裁は欧米にとって「もろ刃の剣」であり、経済的打撃は双方向に向かう。欧州がロシアからの原油や天然ガスのルーブルでの代金支払いを拒絶すれば、ロシア政府がエネルギーを止める可能性も出てくる。政治や経済の対立が、さらなる対立を拡大し、戦争につながる例は歴史的に見て多いのである。つまり事態は予想もしない方向に、連鎖的に拡大するのである。

北朝鮮は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」を24日に発射したと明らかにした。防衛省は射程が米首都ワシントンを含む1万5千㌔㍍超に及ぶ可能性があると見ている。脅威を受けるアメリカは口では強く非難するが、ロシアのウクライナ侵攻への対応があるので動けない事情もある。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「米帝国主義との長期的対決を徹底準備する」と宣言した強気の背景には中国の支持が背景にある。これもウクライナ戦争の波及といえる。

アメリカの対ロシア経済制裁の目的がプーチンの失脚にその政治的狙いがあっても、制裁が招く事態は世界の新冷戦であり、市場の分割、経済のブロック化であり、ドル支配の縮小なのである。アメリカの戦略的打撃はロシアの比ではない。長期的にはアメリカや欧州の打撃が大きいのである。バイデンはプーチンを嵌めたつもりであろうが、実は自分で墓穴を掘りつつある。

バイデンは秋の中間選挙での苦戦があるので、ロシアを挑発したのだが、戦争の拡大はプーチン以上にバイデンの戦略的失点となりつつある。日本政府は対ロシア経済制裁は外交の幅を狭め、市場の損失となるばかりでなく、３正面を逃れるための戦略の幅を狭めるので、経済制裁はほどほどにとどめた方がいい。アメリカ政府は戦略的重点が中国との覇権争いにあるのに、事態は中国ではなく、ロシアを中国の側に追いやり、米中の覇権争いから見ると、中国優位の展開を見せていることを忘れてはいけない。

戦争とは、一時の戦術的成功が、戦略的優位につながる保証はないのである。一つの戦争が生み出す経済制裁が、予期せざる波及を見せて世界大戦に拡大する危険を指摘しなければならない。ウクライナ戦争はあくまでも局地戦で抑えるべきであり、戦略的対立に高めるべきではない。なぜならロシアのプーチンを打倒しても次の政権も、独裁政権にならざるを得ないからである。中国やロシアのような旧社会主義国が、官僚独裁に変化した国は、普通の民主的資本主義国には決してならないのである。バイデンはロシアが親米国になるとでも思っていたのであろうが、それは大きな間違いで、幻想に過ぎないのである。
#ウクライナ侵攻　#バイデンのプーチン政権打倒　#世界大戦