日本の自立と平和をめざす市民連合

およそ全ての事物は原因があって結果が存在している。今日の日本の国家が抱える諸問題は、多くが自民・公明の連立政権時の産物なのだが、野党となった自公の愚劣さはその自分たちの責任を棚に上げて、大臣や官僚のつまらぬ発言の揚げ足取りばかりしている。多極化する世界情勢の中で日本の国家戦略のあり方を何故論議しないのか？
それは彼らが対米従属派であり、アメリカの言いなりなので、そんな議論はできないからだ。

民主政権に公約を投げ捨てるよう要求しておいて、政府は公約に無いことばかりやっている、と恥ずかしくもなく言い放つこの連中を再び政権の座につけてはいけない、と言うのが大多数の国民の思いなのだ。
野田政権も大いに問題がある。官僚の利権に手を付けずして消費税増税をやろうとしているが、その手法がお粗末だ。子ども手当や年金改革等の公約実現のためと、消費税増税の理由を掲げればまだ説得力があった。

野田政権のお粗末さは、公約を全て投げ捨てておいて、４年間は消費税増税はしないと言う公約破りの積み重ねをやる。しかもその口実が「社会福祉と税の一体改革」と言うが、内実は法人税減税と公共事業の財源作りが主たる増税の目的なのだ。しかも官僚の天下り先の特殊法人の改革を指摘されると、形だけの統合・再編でごまかそうとする。

この国の議会政治がお粗末で、およそ国家戦略が議論されないで、やられるのは議会の質問で硫黄島の読み方や、閣僚の発言の揚げ足取りだ。自公は自分たちが政権を握っていた時は、官僚の答弁に頼りっきりだったのに呆れてものが言えない。
従属国の政治家は絶えずアメリカの顔色をうかがうので、結果こんなお粗末な議会政治が出来上がったのだ。小沢や鳩山のように「対等の日米同盟」を公然と掲げると、すぐアメリカの手先どもが「政治とカネ」を問題にする。

ブルジョア政治の本質は買収なのである。アメリカの政治も買収が本質だ。自公政治も「献金」にありつくために公共事業をやりまくったのではないか。なぜ従属国からの自立を目指す者だけの「政治とカネ」を問題にするのか？それはマスコミや検察が従属国家の手代だからである。
対米自立で日本の主要な矛盾を解決すれば、副次的矛盾はたやすく解決できるのに、それがタブーとなっている事が問題なのだ。今、民族の誇りある政治家が求められている。

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