日本の自立と平和をめざす市民連合政府は物価抑制を行い年金削減を中止せよ！

政府は物価抑制を行い年金削減を中止せよ！

日銀は18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。この政策は誤りである、何故なら日本経済は資金不足で設備投資が進まないのではなく、需要不足であることが長期経済停滞の原因であるからだ。実体経済が悪いのに資金をしゃぶしゃぶにして高株価を維持しても物価が上がるだけで意味がない。

2月の輸入物価の上昇率はドル建てなど契約通貨ベースでは前年同月比25.7%だったが、円換算すると34.0%に上昇している。米連邦準備理事会（FRB）が利上げに動いたことで日米金利差の拡大観測が強まり、円売り・ドル買いが進んでいる。今週に入り外国為替市場では円相場が一時、1ドル=119円台と約6年ぶりの水準まで下落した。円安による燃料費や食品などの輸入価格の高騰がますます進むことになる。政府は金利を上げて円安にブレーキをかけることこそ必要なことである。

円安で企業の海外での利益は膨れ上がるが、しかし国民の生活は物価上昇で窮迫しており、政府の物価対策の無策は話にならないほどの愚策である。しかも４月からの年金は労働者の実質賃金下げに合わせて切り下げられる。物価上昇の中での年金の切り下げはやめるべきであろう。円安による物価上昇は金利を少し上げるだけで緩和できるのであるからすぐさま行うべきであろう。経済停滞の中で政府の無策だけが続いて、国民生活の窮迫を招いている。

労働者の実質賃金は長期に低下が続いており、日本経済は需要の減少で長期停滞が続いており、賃金は民主的な労働運動が保障されていれば、放置しておいても経済は成長する。労組の家畜化と闘う労組つぶしが経済停滞の原因であることは明らかだ。労組のストライキによる賃上げが経済成長路線の起動力であることを理解しない強欲が国民経済を縮小再生産に追い込んでいることを知るべきだ。自民党と財界は戦後改革が国民経済の成長路線に果たした役割を学びなおした方がいい。民主的経済ルールこそ経済成長の原動力なのである。
#高物価の中の年金削減

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