日本の自立と平和をめざす市民連合

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示している。

ＩＭＦはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国の貿易やサプライチェーン（供給網）、資金のやり取りを混乱させていると指摘した。「この紛争は世界経済への大きな打撃であり、成長を阻害し、物価を上昇させる」と懸念を示した。

コロナ後の経済の活性化の影響で資源価格の高騰が続いていたところに、対ロシア経済制裁が影響して、エネルギーや資源価格は高騰している。世界経済への打撃は対ロシア経済制裁で増幅されている。欧州連合は天然ガスの約４割をロシアに依存している。天然ガスの価格は１年前の約８倍を超えるまでに上昇をしており、欧州経済の失速は避けられない状況になっている。

アメリカは経済制裁でロシア排除を進めている。ロシアに進出していた事業の引き上げも進めている。しかしドイツなどはロシアからの天然ガス輸入を続ける方針であり、ウクライナにＮＡＴＯに加入させないことを伝えている。欧州はロシアからの天然ガス輸入をやめることはできず。したがってウクライナ政府の求めていた、ウクライナ上空の飛行制限や、航空機の供与などを拒否している。かって日本はイランの油田の権益をアメリカに放棄させられたが、その油田は今中国が手に入れている。日本はサハリン沖の天然ガス田の権益を放棄すべきではなく、またロシアからの資源輸入をやめるべきではない。

アメリカの対ロシア経済制裁はまるで中国に「漁夫の利」を与えるだけで、戦略的にはマイナスなだけである。とりわけアジアにおいては中国・ロシア・北朝鮮の核保有国を敵にする３正面の愚はできるだけ避けなければならない。バイデンの戦略なきロシア排除は愚策であり、日本はボケ老人の戦略なき愚策に追随しては安全保障は成り立たない。

ウクライナ政府は、ＮＡＴＯに見捨てられ、中立化と非武装の和解案でロシアと交渉を進めるほかなくなっている。アメリカはアフガンとイラク戦争で、帰還兵の多くが精神症となり、巨額の医療保証が必要となり、今は戦争できない状況にある。世論もウクライナ参戦に反対している。

バイデン大統領は守る気もないのに、ウクライナにＮＡＴＯ加盟を宣言させてロシアを挑発し、ウクライナに侵攻させた。その狙いはプーチン政権の打倒にあったが、逆にロシアを中国の方に追いやり、戦略的にアメリカは劣勢に追い込まれ、中国・ロシア・イラン連合が戦略的優位を確立しつつある。プーチンはＮＡＴＯの拡大を阻止したとして、国民の支持率は高まるであろう。

バイデンがかってのチェンバレン英首相以上の融和策を行ったことは明らかだ。世界の主敵はファシスト政権の中国なのだ。バイデンは親中であり、これに外交で追随する愚は避けるべきであろう。ドイツ政府がアメリカ依存の防衛をあきらめ、国防費を２倍以上にする決意をしたのは正しい。日本も対米自立すべき時である。
#米のウクライナ政策は融和策