日本の自立と平和をめざす市民連合

　米欧や日本の政府はロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁として、各国中銀などが預かるロシアの外貨準備を凍結している。
ロシアのシルアノフ財務相は13日、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備と金のうち、約半分にあたる3千億ドル（約35兆4千億円）分が、米欧日などによる経済制裁で凍結されていると述べた。

　シルアノフ氏は国営テレビのインタビューで「保有する6400億ドル分のうち、約3千億ドル分が現在使えなくなっている」と述べた。同氏は「中国と協力を維持するだけでなく、拡大することができる」とも主張。経済制裁によって米欧諸国との貿易などが制限されるなか、中国との経済関係の強化が進むとの見通しも示した。

　米欧や日本が行っている経済制裁は「諸刃の剣」であり、ロシアよりも欧州や日本の方が経済的打撃となる。世界では今回のウクライナ侵攻に対し、中立の見解を持つ国が多くある。中国やアラブ連盟がそうであり、いまや中東産油国は非米化しており、アメリカよりもロシアや中国寄りである。ゆえに原油高は続くとみるべきだ。資源輸出国のロシアには経済制裁は効果が期待できない。また中国が必要な物資は供給するのでロシアは経済制裁に持ちこたえられる。

　アメリカは中国に対し、ロシア支援を断つように求めているが、中国はロシアを見殺しにすると、次は自国が包囲されるのだから、ロシアを見捨てることは絶対にできない。アメリカのＥＵとロシアの分断策が、中国の覇権戦略には大きな戦略的利益となるのであるから、中国は笑いが止まらない状態にある。中国の戦略的弱点は中東の原油を運ぶのにマラッカ海峡を通過する点にあった。今後はロシアからパイプラインでエネルギーが供給される。中国の戦略的利益は計り知れない。

　これに対し欧州はロシア産のエネルギーに依存しており、ロシアがこれを断つと欧州の経済は破たんしかねない。もちろんアメリカの隠された狙いは、今回のウクライナのＮＡＴＯ加盟挑発の狙いが、欧州（ユーロ圏）への経済的打撃にあるので、アメリカは狙いどうりだが、問題はロシアへの経済制裁による世界経済の分断が、西側資本主義国全体の経済に打撃となることだ。ロシアに続いて中国が貿易でドルによる取引がリスクがあると知ったのだから、今後ドルによる取引を縮小していくであろう。ドイツやフランスもロシアからのエネルギーに代わる供給先がない以上、今後ロシアへの妥協のスタンスへと変わるであろう。

　結果、アメリカと日本だけが貧乏くじを引くことになる。ドルの国際通貨の地位は低下し、世界通貨も多極化することは避けられない。日本と欧州はエネルギー価格の高騰で経済的打撃は計り知れない。ウクライナ危機はアメリカが画策したのだが、その打撃はドル支配が崩壊していくのであるから、まさに経済制裁は「諸刃の剣」なのである。

　こうしてウクライナはロシアの治安維持の軍事作戦が勝利しようと失敗しようと、世界の穀倉地帯であるウクライナが戦乱で荒れることになり、世界の食糧危機が深刻化するであろう。石油・天然ガス・小麦などの価格の高騰は長く続くことになる。アメリカが画策したＮＡＴＯ拡大のロシアへの挑発は、アメリカの戦略の失敗であり、世界の多極化がさらに進行することになり、習近平ファシスト政権の世界への脅威が一層強まるであろう。
　日本は、アメリカ追随をやめるべき時が来た、対米自立しなければアフガニスタンやウクライナのように、日本はアメリカの捨て駒とされるであろう。
#対ロシア経済制裁