日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのニューヨークタイムスは、アメリカ軍がウクライナ西部の町リビウ周辺の基地に、武器の輸送をしていることを報じた。これを受けてロシア軍がウクライナ西部に戦線を拡大しし、米欧からウクライナ軍への武器流入を阻止しようとしている。このため北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドとの国境付近でロシア軍の攻撃が相次いでいる。

ウクライナ西部リビウの軍当局は13日、ロシア軍がリビウ北西にある演習場にミサイル攻撃を実施したと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシア軍は11日にもウクライナ西部で2カ所の空軍基地を攻撃した。ウクライナ北部と東部、南部からの3ルートでの地上侵攻に加え、西部でもミサイル攻撃を実施して戦線を全土に広げた。

報道によると露国防省は攻撃に伴う損失を一切明らかにしておらず、「作戦は順調だ」と強調している。だが、実際にはロシア軍は欧米の支援した対戦車携帯ミサイルによる被害が甚大で、１万人以上の戦死者を出しているとの報道もある。ウォレス英国防相は２５日「ロシア軍は２４日だけで４５０人を失った」との分析を公表した。アメリカ国防総省も、ロシア軍は予想以上の抵抗に遭っているとみている。またロシアのプーチン政権がウクライナに侵攻後、中国に対して軍装備品などの支援を要請している、との報道もある。

ウクライナに侵攻したロシア兵は、ウクライナに侵攻することを知らされていなかったとの報道もある。確かにウクライナに侵攻したロシア軍は道路上に連なっており、散会した戦闘態勢ではない。このためアメリカ製の対戦車ミサイルによる被害が増えているようだ。
ニューヨークタイムスの報道で、アメリカなどのウクライナへの武器供給ルートが攻撃を受けるようになったのは、アメリカがわざと戦線の拡大を画策した可能性が強い。ロシア軍の攻撃が武器をウクライナに輸送するルート＝東欧諸国に向けられれば、ＮＡＴＯ軍とロシア軍の偶発的衝突の可能性が強まる。戦争が欧州全域に拡大すれば軍需産業の国アメリカの経済は潤うことになる。

ロシア軍は、ウクライナが旧ソ連領であった関係で、国内の治安問題と考えている可能性が強く、したがって今は基地とウクライナ軍のみ攻撃しているが、今後はＮＡＴＯ軍の基地を作らせないために得意の焦土化作戦に転じる可能性が強く、毒ガス兵器や戦術核の使用もあり得る。それは東欧諸国への恫喝にもなる。ロシアがベラルーシに核兵器を配備しつつあるのは、東欧へのＮＡＴＯ軍のミサイル配備に対抗する動きであり、ウクライナ軍が抵抗すればするほど、戦争の拡大が不可避となりつつある。

ウクライナの現政権は、アメリカがクーデターで作った政権であり、バイデンとは以前から関係が深かった。ウクライナ政府がＮＡＴＯ加盟をやめるか、中立を宣言すれば、ロシア軍の侵攻を避けることができたのに、それをしなかったのは、ロシア軍の侵攻を想定して携帯ミサイルなどの配備や装備面で防衛体制が進んでいたからのようだ。つまりアメリカはロシア軍の侵攻は計算済みだったのであり、ロシアはウクライナ政府のＮＡＴＯ加盟の脅しで、罠に誘い込まれたとみるべきであろう。

ウクライナ政府軍への欧米の武器支援が東欧諸国を通じて行われているとすると、戦争の拡大が不可避に思えてくる。プーチンは核を使っても今以上のＮＡＴＯ拡大は許さないであろう。バイデン政権は秋の中間選挙に向け窮地なので、戦争を引き起こすことで局面の転換を図ったのであろうが、その火遊びが第３次世界大戦に拡大する可能性が強まりつつある。困ったことにウクライナ戦争で漁夫の利を得る国はあっても、実現可能な和平を仲介する国が一国もないことだ。
#ウクライナ侵攻