日本の自立と平和をめざす市民連合

　習近平は秋の人事の大会で主席ポストに居座り続けるためには、経済成長を維持し、国民に「共同富裕」を実現して見せねばならない。ところが世界の経済情勢は①コロナ禍②資源価格の高止まり③ウクライナ情勢の混乱という三重苦で、中国が従来の成長を維持するには困難が多い。

　３月５日から始まった全人代では、２０２２年の実質経済成長率目標を「５．５%前後」とした。李克強首相は「速やかに持てる政策ツールを活用し、経済の安定成長を確保する」と述べた。その政策の中身は２兆５０００億元に及ぶ企業へのテコ入れである。うち１兆５０００億元は税金の還付で、企業の手元資金を増やして投資を促す計画だ。地方の公共投資の「インフラ債の発行枠」も３兆６５００億元確保している。

　つまり企業への減税と公共事業で景気をてこ入れするもので、人民大衆の消費を拡大する農作物の価格政策の具体策はない。これでは内需拡大による「双循環」政策は限界がある。これと対照的なのが軍備増強で、国防費は７．１%も増えた。台湾統一に向けて軍備増強を進める姿勢を示している。

　政府活動報告は「住宅は住むものであって投機対象ではない」との文言を盛り込んだ。これは不動産バブルを規制するものであるが、同時に中低所得向け住宅開発のテコ入れを念頭にした「新たな成長モデルを模索する」と強調したのは、不動産業しか産業基盤がない地方の経済的テコ入れを考えたものであるようだ。不動産業への規制が地方経済を冷え込ませる可能性を見ているのであろう。

　中国の国防費は１兆４５０４億元（約２６兆３０００億円）とアメリカに続く世界第２位で、日本の防衛予算の４倍以上にもなった。これはファシスト国家特有の兵器生産による国有企業へのテコ入れなのである。兵器産業の肥大化は軍拡をとめどもなく続けることになり、やがてはロシアのように軍事侵略への暴走となることを見ておくべきであろう。その矛先が、日本の尖閣諸島と台湾、さらにはインド洋への出口を求めてインドなどが侵略の対象となるであろう。

　政府活動報告で「台湾問題解決の総合的な方策を貫徹する」と初めて書き込んだことは武力による台湾統一の強硬な方針を示唆するものである。これは香港での民主化運動弾圧で「一国二制度」政策の放棄が、台湾の平和的統一を困難にした結果である。「一国二制度」はイギリスに対する国際公約でもあったのだが、この放棄は当然にも武力による台湾統一を避けられないものにしている。

　今後注目すべき点は、ロシアのウクライナ侵攻長期化のもたらす影響である。これはエネルギー価格の高騰など、経済的な打撃がどのようなものになるのか？世界的不況になれば世界の工場の地位にある中国経済の打撃は大きなものになる。習近平政権の掲げる「共同富裕」の政策の成否にもかかわるだけでなく、秋の人事の党大会の成否にも影響する。中国経済の抱える先行の不透明感は政治的深刻さを内包しているのである。
#中国全人代