日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の王毅の外相は7日、北京で開いた記者会見で、アメリカのインド太平洋戦略について「（アジア地域で）北大西洋条約機構（NATO）を構築しようとするものだ」と述べ,米中対立の下、国際社会のブロック化が進むなか、日本には「他人のために火中の栗を拾うべきではない」と、アメリカと距離を置くよう求めた。アメリカが「中国の核心な利益を絶えず攻撃している」として、「中国は主権国家として断固、自身の正当な利益を守る」と反発した。

中国は世界覇権をうかがい始めて以後、日本への戦略的対応を変えている。以前は、日本軍国主義復活を警戒して、アメリカに日本を押さえさせるという、日本の従属支配を容認していた。最近は日本がアメリカの世界支配を補完することを怖れて、対米自立を容認するスタンスを取り始めている。これはアメリカが将来対中国封じ込めに移行することを計算し、日本をアメリカから分断する方向に転換したことを示している。つまり世界の多極化によるブロック化は、日本の戦略的価値を高めているということだ。

とりわけ安倍政権以来、日本政府がアジア・インド洋戦略として米豪日印のクワッドをアジア版の軍事同盟として推し進めていることを、習近平ファシスト政権はとりわけ警戒している。王毅外相が、日本に対し「他人のために火中の栗を拾うべきではない」と警告したのは、日本がアメリカのために、中国封じ込めのアジア版ＮＡＴＯ形成を狙っていると警戒しているのである。

中国が日米関係を分断する戦略に変えたということは、アメリカとの覇権争奪を考慮したことを表している。これに対し、アメリカがウクライナ問題で明らかとなったように、中国を孤立させるのではなく、ロシアを中国の側に追いやる戦略をとっていることと対照的なことであり、バイデンの戦略観点の無さは、アメリカの同盟国の不安を増大させている。

バイデン政権は、習近平政権の外需と内需の「双循環政策」を、自己の利益を獲得するチャンスとばかり、アメリカ金融資本が現在対中国投資を急増させている。バイデンの対中国戦略は、先端産業での競争のみであり、とても覇権戦略といえるものではない。トランプ前大統領が「バイデンは中国に買収されている」と言っていたことが事実に思えてくる。

こうしたバイデン政権の思惑と違い、習近平政権の「双循環政策」は成功しそうもない。中国の内陸部はその多くが自給自足経済であり、内需を拡大するには農作物の価格を権力的価値規定で、高く設定するほかない。しかしそれをやれば、中国企業の国際競争力は失われて行かざるを得ない。すなわち輸出（外需）と内需の「双循環」は成り立たず、反比例するのである。しかも生産手段が国有の中国では価値法則が貫徹ぜず、権力的価値規定で農作物の高価格政策は、都市部の労働者の生活を苦しくし、階級矛盾を拡大することになる。労働者へ賃上げを行えば競争力は失われていく。外資が逃避することは避けられない。

バイデン政権の対中国投資の増大は、まるで敵に塩を送る政策に等しく、習近平ファシスト政権に軍事強国建設の時間的余裕を与えることにしかならないであろう。まさにバイデンはかってのチェンバレンのヒトラーへの融和政策を繰り返しているのである。中国の側から見ればアメリカの矛先を中国ではなくロシアに向けることに成功したのである。

日本政府はドイツのように国防費を２倍以上にするか、もしくは核兵器保有に進むか選択の時が来ている。核兵器は保有していない国には今も使える兵器なのである。通常兵器で国防を強化するとなると５兆円の現行防衛費を１０兆円以上に増やす必要がある。しかし核保有なら１兆円で足りる。国際情勢の多極化と軍事力による国境線変更の時代を迎え、日本の核保有表明の時が来たといえる。
#中国強軍路線