日本病になったアメリカの苦悩！
米議会予算局は１月３１日、２０１２会計年度のアメリカの財政赤字が約１兆８００億ドル（約８２兆円）になる見込みだと発表した。景気回復の遅れで税収が伸びず、４年連続で赤字１兆ドルになるのである。
アメリカは今後１０年間国防予算を大幅に削減を余儀なくされる。
米ＦＲＢは先に「インフレ目標を２％をゴールとする」と発表し「実質ゼロ金利」を１４年後半まで６年近く続ける方針を表明した。
１月に発表されたアメリカ金融大手６社の１０～１２月期の決算で、４社が減益か赤字となり、金融大手の業績は再び下降した。
アメリカの不動産価格指数は前年比で４，４％下落している。住宅ローンの返済遅延率も増えている。つまりアメリカ経済は不動産の「不良債権問題」が今も続いており、昨年の銀行倒産件数は９２行だが、問題銀行は約１２００を上回ると言われている。
特に商業用不動産が深刻で、今年中にアメリカ全体で３５００億ドルもの不動産融資が償還を迎えるが、そのかなりの融資が焦げつき、数百の銀行が倒産すると見られている。
政府がゼロ金利で金融の緩和をいくら進めてもその金が市場には流れず「ゾンビ銀行」の不良債権処理や国債に流れるのである。つまりバブル崩壊後の日本が「失われた１０年」に入ったように、アメリカも日本病になったといえる。
財政政策は巨額の赤字で取れず、金融は効果が無く、アメリカは経済学的に行き詰まっているのである。
これでは日本がＴＰＰに参加する意味はなく、対米従属を続ける意味もない。日本は対米自立し、外交の重点をアジア・ロシア・中南米に置く多極自主外交を目指す時が来ているのである。
アメリカは今後１０年間国防予算を大幅に削減を余儀なくされる。
米ＦＲＢは先に「インフレ目標を２％をゴールとする」と発表し「実質ゼロ金利」を１４年後半まで６年近く続ける方針を表明した。
１月に発表されたアメリカ金融大手６社の１０～１２月期の決算で、４社が減益か赤字となり、金融大手の業績は再び下降した。
アメリカの不動産価格指数は前年比で４，４％下落している。住宅ローンの返済遅延率も増えている。つまりアメリカ経済は不動産の「不良債権問題」が今も続いており、昨年の銀行倒産件数は９２行だが、問題銀行は約１２００を上回ると言われている。
特に商業用不動産が深刻で、今年中にアメリカ全体で３５００億ドルもの不動産融資が償還を迎えるが、そのかなりの融資が焦げつき、数百の銀行が倒産すると見られている。
政府がゼロ金利で金融の緩和をいくら進めてもその金が市場には流れず「ゾンビ銀行」の不良債権処理や国債に流れるのである。つまりバブル崩壊後の日本が「失われた１０年」に入ったように、アメリカも日本病になったといえる。
財政政策は巨額の赤字で取れず、金融は効果が無く、アメリカは経済学的に行き詰まっているのである。
これでは日本がＴＰＰに参加する意味はなく、対米従属を続ける意味もない。日本は対米自立し、外交の重点をアジア・ロシア・中南米に置く多極自主外交を目指す時が来ているのである。
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