日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナへの切り捨て策で、バイデン政権の欧州第一が明らかとなった。今後はロシア敵視、封じ込め、ウクライナでの消耗戦でプーチン政権の打倒へとアメリカは向かうであろう。欧州とロシアの間に対立の壁は作れても、当面欧米は対ロシア戦線に力を入れることになる。その分世界の覇権を争う中国は戦略的優位を維持できることになった。

王毅国務委員兼外相は２６日、ドイツのベーアボック外相との電話会談で、「ロシアの正当な安全保障面の訴えは適切に解決されるべきだ」と表明した。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２８日の記者会見で、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアに対し,米欧や日本が、ロシアの金融機関を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除する措置を決めたことに対し、「制裁という手段で問題を解決することには賛成しない」と批判。今後も中国はロシアと「正常な貿易協力を展開する」と表明した。

中国のロシア支持が明白になったことで、ウクライナ国内で中国人がウクライナ国民からつるし上げ、批判される事態が起きている。しかし世界的に見ればロシアのウクライナ侵攻は中国の戦略的優位を確立したといえる。例えば、欧米のロシアへの経済制裁が強まれば、ロシアは中国に頼るしかない。このことが、アジア地域での中ロ関係の戦略的強化につながるのは避けられない。

ロシアの侵攻に対するアメリカの対応が、ウクライナを早々と見捨てたことで、アジアの政治指導者は、アメリカの同盟国への安全保障への信頼に疑問を持つであろう。逆に中国の指導者は、アメリカとの戦略的な覇権争いへの自信を深めたと見られる。
アメリカがアフガニスタン政府を見捨て、今回はウクライナを見捨てたことは、同盟国の政治指導者の信頼を失うこととなった。安全保障面でアメリカに依存している国、中でも強い防衛力を持たない小国は、最悪の事態が起こったとき、アメリカは同盟国を見捨てるのではないか？と考えるのは確実だ。

ロシアのウクライナ侵攻をアメリカが許したことは台湾政府に衝撃を与えている。バイデン政権が台湾に代表団を送り込んだのは、台湾政府の動揺を抑えるのが目的であった。

日本は三正面に核保有国を持っことになった。これは戦略的窮地といえる事態である。安倍元首相が「核兵器の共同管理」を主張したのは、彼の動揺を示している。これまで彼自身が主張してきた非核三原則はどこへ行ったのか？

アメリカが覇権を争う中国の方へなぜロシアを追いやったのか？これは世界戦略から見れば明らかに融和政策としか見れない。覇権を争う中国とロシアを分断すべき時に、逆のことをやっている。バイデンには世界の主要な矛盾が見えていないのである。世界の主要な矛盾とは全世界の国・人民と習近平ファシスト政権の矛盾である。

このままでは日本は対中国との戦争で「捨て駒」にされることは避けられない。対米自立は目前の政治課題となったといえる。
#ウクライナ侵攻がもたらす戦略的激変