日本の自立と平和をめざす市民連合

プーチンはＫＧＢ出身だけに戦争が分かっていない。アメリカやＮＡＴＯ諸国が、ウクライナに対空・対戦車個人携帯ミサイルなどを大量に支援していることにお構いなしに、ウクライナ軍だけ攻撃せよという命令が間違っている。ロシア軍が都市への進軍で、待ち伏せ攻撃で多大な打撃を受けるのは分かり切ったことだった。

ＮＡＴＯの軍事基地化を阻止するなら、軍基地と橋など交通インフラを空爆するだけでよかった。都市を攻撃すると市街戦になり、携帯ミサイルの餌食になるだけで、被害が拡大すれば虐殺や、戦術核兵器を使用するようになりかねない。今後ウクライナは戦争の泥沼になりかねない。

どうやらアメリカの狙いは、ウクライナを泥沼にしてロシア軍を消耗戦に引きずり込み、プーチン政権を打倒する狙いがありそうだ。アメリカは政権を取り換えればロシアが普通の資本主義になるとでも思っているようだが、これは間違いだ。プーチン政権を取り換えてもロシアの官僚独裁の政権には変わりがない。

一度社会主義の国になると、官僚独裁に変質し、共産党が解体しても、元官僚どもの究極の国家資本主義の国になる。経済的に見ても、土地などの生産手段が国有化された国では価値法則が貫徹せず、普通の資本主義にはなりそうもないのである。したがってウクライナを「捨て駒」にしたアメリカのプーチン政権打倒の陰謀は成功しない。むしろ逆にロシアを中国の側に押しやり、アメリカの覇権喪失を早めることになりかねない。もっともＥＵとロシアの間に冷戦の壁は作れるので、ドル支配は延命する可能性がある。

今後のウクライナ戦争の焦点は、プーチンが早期の撤退を決断し、ウクライナの交通インフラのみ攻撃し、ＮＡＴＯの軍事拠点化を阻止するだけの、柔軟な戦略転換ができるかどうかだが、プーチンは謀略は専門だが戦争は知らない。プーチンがアメリカの罠にひっかかった可能性が高い。

ドイツ政府がウクライナへの携帯ミサイルの支援を決めたのは、プーチン後を見据えた判断だと見てよい。東ドイツ出身のメルケル首相が引退したことでプーチンの暴走を止められる指導者がいなくなったようだ。

ロシアの政権崩壊がもしあれば、日本の北方領土回復の好機となるかもしれない。しかしロシアは核保有国であり、軍事大国だけに、アメリカのプーチン政権解体はヨーロッパ全体を戦火に巻き込む危険性を内包している。またウクライナ戦争の泥沼化は、中国の覇権獲得に向けた好機となる可能性が強い。北朝鮮も韓国も反日の動きを強める可能性がある。習近平の中国は、もともと国民に反日教育を強化しており、日本の占領を目指し強国路線を進めている。日本は戦略的危機にあるといえる。

日本はＧＤＰ１％の軍事費を早急に２，５％にして対米自立すべきであり、少なくとも世界大戦が始まる前に防衛力の強化を急がねば、亡国を招きかねない。時代は世界の警察官不在の軍事力による国境線の書き換えの時代なのである。もはや従属憲法をもてはやす平和主義は亡国の道なのである。
#ウクライナ戦争　#プーチン政権