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アメリカの「侵略」騒ぎに形だけの制裁?

ウクライナ東部で親ロシア派が支配する地域の独立を承認し、平和維持のためだとして軍を送り込むと決めたロシア政府に対し、中国政府はアメリカがウクライナで戦争を煽っているとしてバイデン政権を批判した。

欧州連合(EU)は22日、ロシアに制裁を科すことで合意した。独立承認を求める決議に賛同した議員らを対象にするほか、ロシア政府によるEUの金融市場へのアクセスを制限など制裁の発動を正式決定した。ドイツ政府はロシアとのガスパイプラインの稼働を見送るとしたが、これらは制裁とは言え形だけで、何もしないに等しい。

イスラエル外務省が23日、「ウクライナの領土の一体性と主権を支持する」との声明を発表した。ウクライナ情勢を受けてイスラエルが公式に声明を出すのは初めてだ。しかし名指しを避けるなど、ロシアへの配慮がにじむ内容となった。

岸田文雄首相は22日、今回ロシアが決めた軍部隊の派遣を侵攻とみるかどうかについては、「まだ予断をもって申し上げることはできないが、引き続き適切に対応したい」と語った。現時点での制裁などの対抗措置については、「G7をはじめとする国際社会の連携は大事にしながら日本としても具体的な判断をしていく」と話した。その後日本もアメリカなどの動きにあわせて経済制裁を発表した。この内容は、今回独立した地域との輸出入の禁止や、日本でのロシア国債などの発行・流通禁止が柱だ。あまりの形だけの制裁にウクライナ外相が苦言を呈したほどだ。

バイデンと大統領選を闘ったトランプ氏は「私はテレビで見て、『天才だ』と言ったんだ」と発言。さらに「プーチンはウクライナの広い地域を『独立した』と言っている。私は『なんて賢いんだ』と言ったんだ。「彼は(軍を送って)地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ」と肯定的に発言した。

つまり世界の主要国はウクライナ危機は、アメリカが画策したことを知っているのである。その狙いの一つは欧州とロシアの間に冷戦ラインを作り、ユーロ圏の拡大を阻止することだ。もともと旧ソ連圏のウクライナに手を突っ込み、クーデターをやらせ、NATO加盟を推進し、ウクライナにミサイルを配備すれば、これは正にキューバ危機の逆で、ロシアが受け入れるわけがない。ウクライナは昔から「ロシアの柔らかい下腹」といわれる地政学的位置にあり、ここにアメリカの軍事基地建設をプーチンが見逃がすわけがない。

このところ、アフガニスタン政府をアメリカ政府が見殺しにし、今度はウクライナ政府を「捨て駒」のように扱うバイデンの拙劣な外交が、世界の各国を慎重にしていると見たほうがいい。ウクライナで戦争を煽れば原油や天然ガスが高騰し、アメリカはぼろもうけできる。このところ欧州の港にアメリカのタンカーやLNG専用船が多数入港している。バイデンは支持率が低下しているので、ウクライナで戦争を煽れば中間選挙で勝てると計算しているのである。

このアメリカが演出したウクライナ危機で、割を食うのはウクライナ国民だ。アメリカはウクライナを守るつもりは毛頭ないのである。大国の身勝手な外交を読めないウクライナの政治家の愚劣はどうしようもない。
#ウクライナ危機
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