日本の自立と平和をめざす市民連合

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。
決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。北京オリンピックの開幕前の採択を目指して調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しの批判はできなかった。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

この衆院本会議の弱腰決議について、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日、談話を出し、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした。「中国側はさらなる措置を講じる権利を留保している」とし、報復措置の検討にも言及した。

　なにせ世界中から、些細なことにも報復する「戦狼外交」と評される習近平ファシスト政権のことだから、名指しでない決議に報復するか注目されている。それにしても衆院が名指しで非難できなかった各党の弱腰は情けない限りだ。中国政府は新疆ウイグルへの人権抑圧、すなわち民族浄化政策はデッチ上げと非難している。それなら新疆ウイグルへの外国人記者の自由な取材を認めれば解決するはずだ。

　新疆ウイグルから命がけで脱出した人々の証言では、中国政府のやっていることはヒトラーのユダヤ人族滅政策と何ら変わらない。また香港における「一国２制度」を放棄した独裁支配は、自ら民主的な手法での台湾統一政策を放棄する愚策で、習近平の巨大な軍事力による覇権獲得の「強軍路線」が露呈したものである。

　それが露骨に表れたのが日本領の尖閣諸島への露骨極まる砲艦外交である。ウイグルとチベット、内モンゴルは事実上の中国の植民地といえるものであり、中国政府が植民地でないというなら、少数民族の民族自決権を認めるべきであろう。

　日本政府は、中国進出企業への中国からの資本の引き上げを勧告すべきであり、名指しを避ければ人権抑圧国と商売してもよいというものではない。衆院決議で中国の名指しを避ける点に日本政府と議会の弱腰が表れており、それゆえ趙立堅副報道局長という小物にさえ報復の脅しを受けるのである。
#衆議院の中国非難決議