日本の自立と平和をめざす市民連合

　シャーマン米国務副長官は２６日、北京冬季五輪が来月４日に開幕するのを前にロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領を開会式に招待した中国の習近平国家主席も「大喜びはしないだろう」と述べ、ロシアをけん制した。（しかし中国はウクライナ問題を台湾問題と重ねており、欧州で戦争が起きることに戦略的利益を見出していることは明らかだ。）
　シャーマン氏は「プーチン氏が軍事力を行使しようとするあらゆる兆候がある。今すぐにでも、２月中旬にも起こり得る」と述べ、侵攻の危機が差し迫っているとの見方を改めて示した。（しかしウクライナ軍の国防相はロシア軍は侵攻の体制にはないと表明している。）

　一方、ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ロシアとの緊張が続くウクライナに対し、自己防衛を支援するため、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ウクライナへの兵器支援を拒むドイツに対し、国内外から批判が出ていたのに応じた措置だが、駐独ウクライナ大使は「単なるジェスチャー。バケツの１滴で、慰めにならない」と失望感を示した。ドイツ政府は、米英とのウクライナ危機への認識のズレをかえって意図的に表面化させたといえる。つまりドイツはＮＡＴＯの役割は終わりつつあると認識している。
　ドイツの中道左派のショルツ政権は特に武器輸出に慎重で、ウクライナには「殺傷兵器は送らない」と表明しており、対話による緊張緩和を目指す姿勢を示している。
　
　ドイツ政府は、ロシアからの天然ガスパイプラインをバルト海に敷設しており、天然ガスの代金でロシアへの機械などの輸出を計画している。アメリカはこのドイツのロシア経済取り込みに反対しており、ロシア軍にウクライナ侵攻をやらせ、欧州に冷戦構造を作ることでＮＡＴＯを維持し、ユーロ経済圏の東への拡大を阻止したいのである。

　ロシアのプーチンは、ウクライナ問題で緊張を演出することで、旧ソ連圏へのＮＡＴＯ軍の配備を阻止しようとしているだけで、その狙いは東欧の緊張緩和であり、ドイツ政府と共通している。したがってアメリカの「ロシア軍の侵攻」のカラ騒ぎは成功しそうもない。
　ウクライナはもともと旧ソ連圏であり、今もウクライナには親ロシア派が力を持っており、ロシアは軍事侵攻なしで、親ロシア派政権を作ることができる。現在の親米政権はアメリカがドル紙幣を段ボール箱に詰め、ウクライナ野党に送り、クーデターをやらせたゆえの親米政権であり、もともと政権基盤は弱い。

　アメリカは、地政学的・軍事的にウクライナの防衛は不可能であり、ただユーロ経済圏の拡大を阻止し、ＮＡＴＯの存続を図るために利用しているだけである。小国ウクライナは大国アメリカの「捨て駒」に過ぎない。
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