日米首脳協議で米の対中国戦略を正せ！
アメリカのホワイトハウスは16日、岸田文雄首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議すると発表した。この日米首脳会談では、日米同盟を強化する方針を確認し「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」ことを目指す。中国の脅威を念頭に抑止力を高める安全保障協力も話し合う見通しだ。
岸田政権は、これまで日米首脳会談の開催を何度も求めたが、バイデン政権が国内問題で手いっぱいで開催できなかったものである。日米首脳会談をめぐっては、日本側は通常国会前をめざして早期に開くよう外務省が米側に何度も打診していた。しかし米国内の分断と対立で、バイデン政権が重視するバラマキ法案が議会を通過せず、米国内で過熱するインフレや、多発する災害など国内問題に追われているなかで実現が難しくなっていた。
同首脳会談の議題は、新型コロナウイルスや気候変動の対策のほか、宇宙やサイバーといった新領域での技術などあるが、最大のテーマは中国への対処、台湾有事などだ。日本のミサイル防衛が超高速ミサイルなどの開発で形骸化しているため「敵基地攻撃能力」の保有の検討や日本が22年中に改定する国家安全保障戦略なども議題になるとみられるが、いまだにアメリカの戦略が明確でなく、共産党を解体しているロシアと、一党支配の中国を同時に敵にするアメリカの戦略的誤りで、日本は南北に敵を迎える２正面戦略を余儀なくされる事態となっている。
岸田首相は、日米首脳会談でアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。つまり対ロシア戦略の見直しで、中国の孤立化を図り、習近平ファシスト政権を主敵とするアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。
岸田首相は、ロシアと中国を同時に敵にするバイデンの現状の戦略では、習近平ファシスト政権を有利にしかねず、それはヒトラーの暴走を許したチェンバレンの「融和政策」の繰り返しとなりかねないものであることを、明確に指摘すべきである。
#日米首脳会談
岸田政権は、これまで日米首脳会談の開催を何度も求めたが、バイデン政権が国内問題で手いっぱいで開催できなかったものである。日米首脳会談をめぐっては、日本側は通常国会前をめざして早期に開くよう外務省が米側に何度も打診していた。しかし米国内の分断と対立で、バイデン政権が重視するバラマキ法案が議会を通過せず、米国内で過熱するインフレや、多発する災害など国内問題に追われているなかで実現が難しくなっていた。
同首脳会談の議題は、新型コロナウイルスや気候変動の対策のほか、宇宙やサイバーといった新領域での技術などあるが、最大のテーマは中国への対処、台湾有事などだ。日本のミサイル防衛が超高速ミサイルなどの開発で形骸化しているため「敵基地攻撃能力」の保有の検討や日本が22年中に改定する国家安全保障戦略なども議題になるとみられるが、いまだにアメリカの戦略が明確でなく、共産党を解体しているロシアと、一党支配の中国を同時に敵にするアメリカの戦略的誤りで、日本は南北に敵を迎える２正面戦略を余儀なくされる事態となっている。
岸田首相は、日米首脳会談でアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。つまり対ロシア戦略の見直しで、中国の孤立化を図り、習近平ファシスト政権を主敵とするアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。
岸田首相は、ロシアと中国を同時に敵にするバイデンの現状の戦略では、習近平ファシスト政権を有利にしかねず、それはヒトラーの暴走を許したチェンバレンの「融和政策」の繰り返しとなりかねないものであることを、明確に指摘すべきである。
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