日本の自立と平和をめざす市民連合

　北朝鮮が昨年9月以降、計6回にわたり国連安保理決議に違反の弾道ミサイルを発射し、とりわけ最近の超高速ミサイルの実験は速度がマッハ１０で、しかも低高度を飛翔するので、これまでのミサイルと違い防衛しにくいので、周辺国の脅威は高くなった。
　これに対しアメリカ財務省と国務省は12日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関する物資を調達したなどとして、北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科したと発表した。

　この制裁について北朝鮮は、「アメリカがこのような対決姿勢を取るなら、さらに強力ではっきりと反応せざるを得ない」と警告する談話を発表した。北朝鮮は奴隷制の大王（金王朝）が支配する世界で唯一の遅れた社会体制（奴隷制）の国家である。こうした国家は自給自足の経済なので自由経済から孤立していれば政権は持つ。この貧しい国家がミサイル開発を行えば国民は飢えに苦しみ、やせ衰え、内部矛盾は激化してもおかしくないので外交的対立が必要になる。

　しかし、アメリカと中国は半島を緩衝地帯と位置付けて、分断固定化で合意している。つまり米中が半島の現状維持で合意している以上、北朝鮮がミサイルや原爆を開発しても現状を打開できないのである。おそらく北朝鮮の最高指導者金正恩も孤立化の方が政権を維持できると考えているであろう。しかし国連の制裁が続けば貿易で外貨を稼ぎ、国民に施しを与えることが出来なければ王朝は危うい。そこで「かまってミサイル」を打ち上げることになる。

　韓国の文在寅政権の南北統一政策も、北朝鮮の制裁解除要求と同じく無理筋で、そこで出てきた朝鮮戦争の停戦を「終戦」にしようという政策も、米中の現状維持政策の前に実現しない。朝鮮半島の分断は冷戦の産物なのだが、米中対立で新たな冷戦が生まれているので、現状の打破が出来なくなっている。

　そこで韓国では、「南北分断は日本のせいだ」という論が政治家の中から出てきている。国民の怒りを反日に向けるいつもの手口だ。彼らには南北統一を成し遂げる戦略がない。現状では、北朝鮮の後ろ盾である習近平ファシスト政権の拡張政策に反対し、台湾への侵攻に反対し、反ファシズム統一戦線に参加することが、統一への近道なのであるが、文在寅政権は中国に接近する道を選びつつある。これは「亡国への道」といえる。北も南も分断国家のむなしいあがきを続けているのである。
#朝鮮半島の現状固定化