日本の自立と平和をめざす市民連合

　米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を公表した。同報告は「南シナ海の大半で違法な海洋権益を訴えている」と結論づけ、南シナ海の全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。

　習近平ファシスト政権は、南シナ海に引いた「九段線」の範囲を事実上の主権とみられる「管轄権」という概念を主張しているが、報告は、この法的根拠を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきだと主張した。また声明は「南シナ海における違法で威圧的な活動を停止すべきだ」とも求めた。

　この報告書はバイデン政権が発足後２年目に、やっとトランプ前政権の立場を引き継いだに過ぎない。ポンペオ前国務長官は20年7月の声明で「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判しブリンケン国務長官は21年12月、訪問先のインドネシアで中国が南シナ海の実効支配を進めて「年3兆ドル（約340兆円）以上に相当する物流を脅かしている」と非難し、東南アジア各国と協力して中国に対抗する姿勢を示していた。

　ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の一部は南シナ海の領有権を中国と争っており、バイデン政権にも関与の継続を求めていた。アメリカがこの報告書で東南アジアへの関与に意欲をみせたが、その内容は対抗戦略といえるものではない。

　習近平ファシスト政権だけが他国の海域に「管轄権」を主張して、勝手に線を引き、自国の領海を事実上宣言している。そのやり方は覇権主義そのものであり、それを米政府が違法としたことは、トランプ前政権の方針を繰り返したにすぎず。何ら目新しいものではない。
　習近平ファシスト政権は、日本の尖閣諸島近海への公船の領海侵犯を連日繰り返しており、彼らは既成事実を積み重ねれば、自己の領土にできると考えている。その手口は前世期の帝国主義そのものであり、習近平はそれを見習うことが超大国の証と考えている。

　習近平はかって、アメリカに太平洋を東西に分割し、西半分を中国の管轄海域とするようアメリカ政府に提案したことがある。彼らの野心の大きさは限りがなく、その愚劣な手法は小国への「債務の罠」戦略や、岩礁を勝手に埋め立て自国の軍事基地を建設するやり口に表れている。習近平ファシスト政権は全世界の民主主義勢力の共通する敵となっており、最大のファシスト侵略勢力なのである。

　アメリカ政府は民主主義勢力として、中国の砲艦外交ともいえるやり口に、反ファシズムの戦略的対抗措置を表明すべきであり、政権発足後２年目にトランプ政権と同じ「違法」との態度を表明するようでは、弱腰を強調するような外交と言うべきである。

　アメリカの覇権が脅かされているのに、自国の金融資本が中国市場に利益を見出しているからと、反ファシズム戦略を打ち出せないバイデン政権の弱腰は、チェンバレンの「融和政策」と何ら変わらないことを指摘しなければならない。
#バイデンの弱腰外交